佐藤和男.PDF

E特集 3ヨ 新しい住宅税制のスタ榊卜に向けて 一新住宅ロトⅦン減税制度の創設と住宅取得資金贈与制度の拡充叫 佐 藤 和 男 はじめに 1．住宅ローン税額控除制度の発足と住宅投資 （1）最近における住宅投資の変化と税制改正の効果 （2）住宅ローン税額控除制度の課題と選択式マイホーム減税制度 2．新住宅ローン減税制度の創設 （1）新住宅ローン減税制度の特色 （2）住宅税制の今後の課題 3．住宅取得資金贈与制度の改革 （1）住宅取得資金贈与制度の変遷と課題 （2）新しい住宅取得資金贈与制度 おわりに 新しい住宅税制のスタートに向けて 一新住宅ローン減税制度の創設と住宅取得資金贈与制度の拡充－ はじめに 平成9年、10年における劇的な住宅投資の落ち込み、さらには景気全体も山一ショ ック等もあってデフレスパイラルへの下降期だった平成10年秋、救世主として、住宅 投資拡大の柱として導入された住宅ローン税額控除制度は、平成11年、12年を経て平 成13年6月をもって法律上の終期を迎えるに至った。ここで、住宅減税制度をいかに 構築するかが平成13年度税制の大きな課題となったが、以下ここ数年の住宅投資とこ れに影響した住宅減税制度の内容、さらにどのような議論を経て平成13年度新住宅税 制が生まれ出たかを僻撤してみたい。 1．住宅ローン税額控除制度の発足と住宅投資 （1）最近における住宅投資の変化と税制改正の効果 ＜税制改正と住宅投資＞ 近年の住宅着工は、平成8年度から平成10年度にかけて、バブル経済の崩壊に伴 うデフレスパイラルへの恐れ、個人家計における将来不安の高まり等から激減したが、 平成11年に入って、新たにスタートした住宅ローン税額控除制度の発足と住宅金融 公庫基準金利が2．0％まで引下げられたこととあいまって急速な回復を示し、特に持 家系（持家と分譲）住宅着工は11年度において10％増加し、12年度においてもこの レベルを維持した。 図表1 全国新設住宅着工戸数の推移 ⊂＝コ分譲 E＝コ持家 E＝：コ貸家 ⊂＝コ給与 対前年同月比（着工計）鵬 この制度は、 ①住宅借入金の年末残高5，000万円以下の部分について次のような「税額控除」を 行うことを中核とし、 控除期間 控除率 単年度最高減税額 1～6年目 1．0％ 50万円 7～11年目 0．75％ 37．5万円 12～15年目 0．5％ 25万円 ②これに加え、新たに住宅の敷地部分に対応する借入金を適用対象としたもので、 これまでの促進税制との対比では控除期間が最長15年間（従来6年間）となった ことで累積減税額の上限が5，875，000円（従来170万円程度）という従来とかけ離 れた減税システムであった。（注1） これについて、2000年経済白書は、「97年以降低迷が続いてきた住宅建設は、99 年4～6月期の民間住宅投資（額）が前期比12．9％と高い伸びを示すなど景気の下 支え役を果たした」とし、その要因として、「持家着工を実質貯蓄や金利、地価、住 宅ストック、住宅減税額で説明する関数を推計すると、…減税効果要因が大きくプ ラスに作用しているものと考えられる。金利要因及び地価要因による影響はわずか であったと考えられる（付図1－1－6（1））」と述べ、持家着工の伸びが減税によるもの であることを示した。更に、ここ数年にわたる対GDP寄与度を見ても平成11年 度においては、その実質経済成長率0．5％のうち民間住宅投資の寄与分が0．2％を占 めることから、住宅投資の堅調（その主因としての減税システム）が低成長の中で 大きなプラス要因となったことが判る。 図表2 付図1肋1－G（1）持家着工関数推計結果 （％） 25 20 15