参考资料2－4Q＆A.PDF

参考資料２－４ Ｑ＆Ａ ＜全般＞ Ｑ１．ガイドラインの具体的拘束力、強制力はどの程度のものになるのですか。 Ａ： ガイドラインは警備業界の自主基準（自主規約）であり、警備業協 会の会員に対して制度上、法律上の強制力を持つものではありません。 しかし、ガイドラインに違反した場合、警備業者（会員であるか否 かを問いません。）は契約の取消し、損害賠償や、ある条項の全部又 は一部の無効のリスクを負うことになりますので、この意味で事実上 の拘束力があることになります。 ガイドラインの目的は、適正な契約慣行（契約締結までの過程や契 約条項についての適正な取引きルール）の確立を図るもので、警備業 者と消費者に契約上のトラブルが発生したときは、解決のための指針 （ガイドライン）となるものです。また、今後このガイドラインが定 着すれば、裁判となった場合においても、裁判官の判断の参考になる と考えられます。 Ｑ２．違反したら、契約は即無効になるのですか。 Ａ： ガイドラインに違反しても、そのことをもって直ちに契約の効力に 影響を生じることはありません。顧客がガイドラインに違反している と主張したときに初めて問題となります。 なお、ガイドラインはＱ１の回答のとおり、法律上強制力はありま せん。 Ｑ３．従来の契約書を使用した既契約先と、ガイドラインを盛り込んだ契約先 とでは、契約内容に違いがでるが、既契約先とはどのように対応すれば よいのですか。 Ａ： 既に契約を締結している顧客との契約には、ガイドラインは適用さ れません。 顧客との契約時の状況にもよりますが、契約更改時（新たに契約を 締結するとき）には、ガイドラインに沿った契約書を使用することが よいと考えます。 なお、既に契約を締結している顧客に契約上の問題が発生したとき は、ガイドラインの趣旨に沿って解決する努力が必要です。 Ｑ４．売り切り商品についても、このガイドラインの全てが該当するのですか。 Ａ： ガイドラインが適用されるのは、警備業法に定める警備業務（これ に付随するサービスを含む。）に限ります。売り切り商品に関する契 約はいわゆる売買契約であり、ガイドラインの直接の適用はありませ んが、ガイドラインの考え方に沿って行動することが要請されます。 特に、「不適正な広告の禁止」､「不適切な契約勧誘行為の禁止」､「契 -1- 約勧誘時の書面の交付、説明」､「苦情処理」については、ガイドライ ンの趣旨を尊重することが必要です。 Ｑ５．今まで売買に契約書などを取り交わしていないような場合もありますが、 そのような形態は今後一切だめということですか。 Ａ： 売買契約は民法上、書面による契約を要求されておらず、消費者契 約法でも同様です。 しかし、売買契約においても権利、義務（契約内容）を明らかにし、 後日の証拠とする意味で契約内容を書面（売買契約書や注文書の形式） にしておくことが、消費者にとっても警備業者にとっても必要です。 Ｑ６．ガイドラインの内容が、いわゆる機械警備に関しての内容と思えるが、 売買契約についてはガイドラインは作成しないのですか。 Ａ： 売買契約に関するガイドラインについては、社会情勢をみて作成す べきかどうかを検討します。 なお、売買契約についても、ガイドラインの趣旨を尊重すべきこと はＱ４の回答のとおりです。 Ｑ７．契約内容が、警報機器の賃貸契約という形態であっても、本ガイドライ ンは全部守らないといけないのですか。 Ａ： ホームセキュリティ