堺市灾害廃弃物処理计画.PDF

堺市災害廃棄物処理計画 平成29 年3 月 目次 第 1 章 総則 1 第１節 背景及び目的 1 第２節 計画の位置付け 2 第３節 堺市の概況 3 ■１．地勢・地質 3 ■２．人口・行政区 3 ■３．土地利用 3 ■４．廃棄物処理 3 第４節 対象とする災害 5 第５節 対象とする災害廃棄物 7 第６節 事前取組の推進及び進捗管理 7 第2 章 災害廃棄物処理に係る基本的事項 8 第１節 基本的な考え方 8 ■１．基本方針 8 ■２．時期区分に応じた対策の検討 8 第２節 処理目標期間 9 第３節 処理主体 9 第４節 実行計画の策定 9 第５節 組織体制等 10 ■１．組織体制 10 ■２．災害廃棄物処理業務 12 第６節 協力・支援体制等 12 ■１．協力・支援体制 12 ■２．広域連携 14 第７節 情報収集・連絡体制 15 ■１．情報収集 15 ■２．連絡体制 15 第８節 市民等への啓発・広報 15 第９節 研修・訓練の実施 16 第３章 災害廃棄物対策 17 第１節 災害がれきの処理 17 ■１．発生量の推計 18 ■２．損壊家屋等の解体・撤去 20 ■３．収集運搬 21 ■４．仮置場 22 ■５．分別・選別、リサイクル 27 ■６．焼却処理 29 ■７．最終処分 30 ■８．津波堆積物 30 ■９．処理フロー 31 ■１０．特別な対応・配慮が必要な廃棄物等 32 ■１１．環境対策 37 第２節 災害ごみの処理 39 ■１．収集運搬 40 ■２．自己搬入 41 ■３．処理・処分 41 第３節 し尿の処理 42 ■１．災害用トイレ 42 ■２．収集運搬 43 ■３．処理 43 第 1 章 総則 第１節 背景及び目的 平成7 年の阪神・淡路大震災や平成23 年の東日本大震災、平成28 年の熊本地震では、被 害が広範囲に及び、ライフラインや交通の途絶などの多大な社会的影響のほか、大量の災害 廃棄物が発生した。特に、東日本大震災においては、大規模地震に加え、津波の発生により、 様々な災害廃棄物が混ざり合い、その性状も量もこれまでの災害をはるかに超えた廃棄物が 発生した。 ［出典：災害廃棄物分別 ・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて－ （一社）廃棄物資源循環学会］ 本市に影響を及ぼす主な地震は、太平洋の沖合の南海トラフ沿いで発生する巨大地震と陸 域の浅い地震である。太平洋沖合の南海トラフ沿いで発生する東南海・南海地震に関しては、 近年の昭和東南海地震（1944 年）、昭和南海地震（1946 年）が起きてから70 年以上が経過 し、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきており、その発生確率は今後 30 年以内に 70％程度と言われている。一方、陸域の浅い地震の起因となる本市周辺の主要 な活断層は、大阪平野のほぼ中央部を南北方向に延びる上町断層帯や、大阪平野の東縁を南 北方向に延びる生駒断層帯などがあり、上町断層帯については、今後30 年の間に地震が発生 する可能性が我が国の主な活断層の中では高いグループに属するとされている。 今後、これら南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の直下型地震が発生した場合、本市 域においても、平常時と性状の異なる膨大な量の災害廃棄物が発生することが想定される。 大規模災害発生時における市民の健康・環境衛生面での安全・安心の確保や迅速な災害復 旧のためには、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が必要不可欠であり、そのためには、平常 時にあらかじめ必要な想定を行い、課題の抽出・整理を行うと