长崎県宅地造成工事技术指针.PDFVIP

長長 崎崎 県県 宅宅 地地 造造 成成 工工 事事 技技 術術 指指 針針 長長 崎崎 県県 宅宅 地地 造造 成成 工工 事事 技技 術術 指指 針針 平成 25 年 2 月 長崎県土木部建築課長崎県土木部建築課 長崎県土木部建築課長崎県土木部建築課 - 1 - はじめに（本技術指針制定の目的） 昭和 36 年に宅地造成等規制法が制定されて以来、半世紀が経過し、平成 18 年には同法制定 後初めてとなる抜本的な改正が行われています。 この改正では、平成 7 年の阪神・淡路大震災において、大規模に谷を埋めた盛土造成地で地 すべり的崩落による被害が多発し、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 17 年の福岡県西方沖地 震でも同様の被害が発生したことから、造成宅地防災区域が導入され、盛土の崩壊防止に係る 基準等も追加されました。また、同改正の内容を踏まえ、平成 19 年には「宅地防災マニュアル」 及び「宅地防災マニュアルの解説」も改訂されたところです。 本県においては、宅地造成工事規制区域を長崎市、佐世保市内において指定しており、昭和 41 年 3 月からは当該区域内において行われる宅地造成工事について、宅地造成工事許可制度に より、また、同区域外においては、昭和46 年 4 月から都市計画法に基づく開発許可制度により、 許可に係らしめて造成宅地の安全性の確保を行っています。 宅地造成に関する技術基準については、宅地造成等規制法施行令に定められており、都市計 画法の開発許可及び建築基準法の擁壁の建築確認における技術基準として準用することが規定 されていることから、開発許可や擁壁の建築確認においても、当該技術基準及び「宅地防災マ ニュアル」等に基づき審査及び指導を行っています。 平成 23 年 3 月の東日本大震災においては、沿岸部における津波被害のみならず、内陸部を中 心に宅地にも甚大な被害が発生しており、宅地耐震化の必要性があらためて認識されたところ です。 本指針は、本県におけるこれまでの取り扱い基準や運用などを取りまとめ、開発許可や建築 確認の際の技術的基準として定めることにより、造成される宅地の安全性の確保と併せて、宅 地の耐震化の推進のために技術指針として制定しました。 本指針を有効に活用いただき、安全・安心な宅地造成のための一助となれば幸いです。