舶検査心得一部改正.pdfVIP

船舶検査心得の一部改正について 平成21年12月 安 全 基 準 課 １．背景 2006年5月及び2008年5月に、国連の専門機関である国際海事機関(IMO）において、 舷梯を含む乗降船設備を規制の対象とすること、平成6年10月1日時点現存船に備え付 けが認められている固定式鎮火性ガス消火装置の要件を強化すること、レーダー・ト ランスポンダーの代替として捜索救助用位置指示送信装置（AIS-SART）の使用を可能 とすること、幼児用救命胴衣及び救命胴衣着法補助具の備付け、救命胴衣等の基準を 強化すること等を目的としたSOLAS条約附属書第Ⅱ－１章、第Ⅱ－２章、第Ⅲ章及び第 Ⅳ章並びに国際救命設備コードの改正が採択され、また、持運び式消火器の船内場所 毎の備置数に関するSOLAS条約の国際統一解釈が承認されたところ。 本条約改正等を国内法令で担保すべく「船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）」等 の省令及び「船舶の排水設備の基準を定める告示（平成10年運輸省告示第381号）」の 一部改正を行うところ、当該改正にあわせて船舶検査心得の一部を改正する。 ２．改正の概要 ① 幼児用救命胴衣及び着用補助具の備付け（救命設備規則 心得） ○旅客船（現存船を含む。）に関し、幼児の数と同数（幼児の数が予想できないとき は、旅客定員の2.5％以上の数）の幼児用救命胴衣の備付けを求める。ただし、平 水区域を航行区域とする内航船であって、最大搭載人員を収容するため十分な救 命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命俯瞰を備え付けているものについては、こ の限りでない。 ○旅客船（現存船を含む。）に関し、旅客定員の0.3％以上の数の救命胴衣着用補助 具の備付けを求める。ただし、搭載している救命胴衣が体重140kg・胸囲1,750mm までの者に対応している場合には、この限りでない。 ② その他凡例の一部改正並びに省令及び告示の規定にかかる細目を規定する。 ３．スケジュール 施行日：平成２２年１月１日（下記以外） 平成２２年７月１日（救命設備の基準関係・幼児用救命胴衣及び着用補助 具の備付け関係） - 1 - 「船舶の排水設備の基準を定める告示」の一部改正について 平成21年12月 安 全 基 準 課 １．背景 海難事故の防止及び海上の人命の安全の保持については、「1974年の海上における人 命の安全のための国際条約（以下「SOLAS条約」という。）」が発効しており、我が国も 同条約の締約国となっている。 2008年5月、国連の専門機関である国際海事機関(IMO）において、車両区域、Ro-Ro 区域及び特殊分類区域の排水設備の詰まり防止措置にかかる要件を追加することを目 的としたSOLAS条約附属書第Ⅱ-2章の改正が採択されたところ。 本条約改正等については、2010年1月1日に発効することとなっており、我が国にお いても、改正内容を担保するため、「船舶の排水設備の基準を定める告示（平成10年運 輸省告示第381号）」において所要の改正を行うこととする。 ２．改正の概要 第８条第２項の大量の水を噴射する固定式消火装置が設けられている区域に設ける排 水装置の要件に、「詰まりを防止する措置がとられていること」を追加する。 ３．スケジュール 施行日：平成２２年１月１日 船舶設備規程等の一部を改正する省令について