入门计量経済学第01回-cs.reitaku.ppt

Introduction to Econometrics Reitaku-University page. * 　　　　　―本日の講義― 1.相関分析と回帰分析 2.相関分析 3.回帰分析 入門 計量経済学B02-相関モデルと回帰モデル- 清水千弘(Chihiro SHIMIZU) * 0．経済データの取得(分析準備):経済統計の見方?読み方 経済学を学ぶ学生なら、統計データをきちんと見てください。→理論と共に現実を見る目 国全体の経済状況を知る:『国民経済計算年報』（経済企画庁編）:国際連合から公表された新しい国民経済計算体系（A System of National Account:新ＳＮＡ）にもとづき、昭和53年以降毎年発表されている。国民経済における生産、分配、支出の流れをしめした「国民所得統計」、ある産業がどの産業から投入（input）してどこの産業に算出（output）しているかという商品の流れを示した「産業連関表」、資金の流れを示した「マネー?フロー表」、国民の資産と負債を示した「国民貸借対照表」、海外との取引を示す「国際収支表」から構成されています。この『国民経済計算年報』を使うときには、年度と暦年の両方で表示されていることに注意して下さい。たとえば1985年度というときは、1985年4月1日から1986年3月31日までを意味し、1985暦年は1985年1月1日から1985年12月31日を意味します。 家計の経済状態を知る:『家計調査年報』（総務庁統計局）、『貯蓄動向調査』（総務庁統計局）、『賃金センサス』（労働省政策調査部編）等で把握できる。『家計調査年報』と『貯蓄動向調査』は、農林魚家及び単身者世帯を除く世帯を調査対象とし、前者では家計収支が、後者では貯蓄と負債の現在高等が得られる。この２つの統計書を使えば、所得階層別や年齢別に消費支出、所得、貯蓄といったデータを作成することができる。『賃金センサス』は、労働者の種類、性別、学歴、勤続年数等の属性別に賃金と労働時間を調べたものである。 企業の経済状況を知る:『工業統計表』（通産省）、『商業統計表』（通産省）、『産業連関表』（総務庁）等で把握できる。『工業統計表』では、製造業のほとんどすべての事業所を対象としており、従業員数、製造品出荷額等が得られる。『商業統計表』は、３年おきに商業活動をおこなっている全事業所について自由業員数や売上高を調べたものである。この『工業統計表』、『商業統計表』は、ともに『産業連関表』を作成する際の基礎データとして利用されている。『産業連関表』は５年ごとに作成されるもので、前述の毎年作成される『国民経済計算年報』に含まれる「産業連関表」（５年おきに作成される『産業連関表』と区別するためにＳＮＡ産業連関表と呼ばれる）との違いは、部門数が多いこと（昭和60年表では529行×408列）と、国内運賃表?商業マージン表?固定資本形成マトリックス?輸入表等の付帯表（詳細は『産業連関表』の解説編を見て下さい）が得られることにより、より細かい分析をおこなえるところにある。 政府の経済状況を知る:政府の予算を調べたいときには『財政統計』（大蔵省主計局調査課）、税収額を調べたいときには『財政金融統計月報（租税特集）』（大蔵省）、『国税庁統計年報書』がある。『財政統計』では、政府の支出の規模や内容が社会保障関係費?文教及び科学振興費といった主要経費別分類、国家機関費（司法、警察および徴税等の諸経費と各行政官庁の本省経費）?国土保全および開発費といった目的別分類、人件費?施設費等の使途別分類などによってあきらかにされている。地方財政については，『地方財政統計年報』『市町村決算状況調べ』などがある。 * 経済データの取得:家計調査(前回は県民経済計算) 経済データの収集／経済データへの精通 Webでの収集＋データベースの利用 総務庁統計局『家計調査』:http://www.stat.go.jp/data/kakei/ 県民所得:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h13/