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人口に关する统计
ⅱ)生命表の計算 生命表の算出は、各年齢別の死亡率が出発点となる。 たとえば、男の5歳の死亡率は0.00011であるので、4歳の生存数に乗じて、 99648 × 0.00011 = 10.9613 より、5歳の死亡数 ndxは11となる。 6歳の生存数は 99648 - 11 = 99637 である。5歳の定常人口nLxは、5歳の生存数と6歳の生存数の算術平均に近くなる。 Tx はnLx を下から順次加えていったものである。なお、付表の生命表は10歳以上については、5歳ごとの数値を抜粋したものであるので、この表から直接計算することはできない。 たとえば、5歳のTxは6歳のTxに5歳のnLxを加え、 7360695+99642=7460337 となる。 各年齢のTxを lx でわれば平均余命が求まる。 20歳の平均余命を例にとると、 5966910÷99390=60.04 となる。 * 第3章 人口に関する統計? 経済統計 ? この章の内容 Ⅰ 人口に関する統計調査 a) 静態統計、動態統計 ⅰ) 人口に関する静態統計 ⅱ) 人口に関する動態統計 b) 国勢調査年以外の人口推計 Ⅱ 人口構成 a) 人口ピラミッド b) 性比 c) 人口構成の3区分 d) 人口構成の指標 Ⅲ 出生と死亡 a) 出生?死亡に関する指標 ⅰ) (普通)出生率、 (普通)死亡率 ⅱ) 年齢別死亡率 ⅲ) 総出生率と年齢別出生率 ⅳ) 合計特殊出生率 ⅴ) 再生産率 b) 生命表 ⅰ) 生命表の諸概念 ⅱ) 生命表の計算 <おもなポイント> 国勢調査人口と住民基本台帳人口はどのような違いがあるのか。 国勢調査年以外の人口はどのようにして求められるか。 人口構成の3区分とそれを用いた指標にどのようなものがあるか。また、日本はどのような状態か。 少子化を表す指標である、合計特殊出生率とはどういうものか。 平均余命、平均寿命とは何か。 など Ⅰ 人口に関する統計調査 a) 静態統計、動態統計 静態統計(ストック) - ある時点での数量をとらえたもの 動態統計(フロー) - 一定の期間における変化をとらえたもの ⅰ) 人口に関する静態統計 山口県HP(統計分析課) 152,387人(2005年10月1日現在) 周南市HP(市政情報) 156,608人(2005年9月30日現在) (2010年9月30日現在は、152,949人) ? 1日で4千人以上人口が減った? ? 県か市のどちらかが間違い?? ? 県のHPの人口と市のHPの人口のどちらかがまちがいというわけではない。人口をとらえる方法が異なるので、この相違が出てくる。 国勢調査(県のHP) 西暦の末尾が0または5の年に、10月1日現在で人口をとらえる。 住民基本台帳による人口(市のHPはこの結果) 住民登録してある人口を毎月末集計したもの。(日本国籍を有し、日本に居住する者) 外国人登録人口 外国人登録してある人口を毎月末集計したもの。 国勢調査による人口=住民基本台帳による人口 +外国人登録人口 となるはずであるが、実際には一致しない。 両方の人口に真の人口とのズレがある 国勢調査 現住地で調査 調査漏れや2箇所で回答した場合などは、真の人口との相違が発生する。 住民基本台帳による人口 住民登録が基本であり、1人暮らしの学生や単身赴任者は住民登録を移動していないことがある。 諸届(出生、死亡、転入、転出)を提出していない場合、真の人口との相違が発生する。 <参考> 国勢調査による人口と住民基本台帳による人口(外国人登録人口を加えてある)の比較 (平成17年10月1日現在) ⅱ) 人口に関する動態統計 人口変化の要因 自然増減 = 出生数(B) - 死亡数(D) 社会増減 = 流入数(I) - 流出数(O) 自然増減をとらえる統計 人口動態統計(基幹統計、厚生労働省) 役所に提出した諸届(出生届、死亡届、死産届、婚姻届、離婚届)を集計したもの 社会増減をとらえる統計 出入国管理統計(法務省) 入国管理局が審査した結果の出入国者数を集計したもの。 住民基本台帳人口移動報告(総務省統計局) 市役所に提出する転出?転入届を集計したもの(この届をもとに、住民票が移動される)。都道府県別、市町村別人口についての増減 b) 国勢調査年以外の人口推計 国勢調査は5年に1度の調査のため、その他の年の人口は推計しなくてはならない。 1年間の増減をGとあらわすと、 G = (B-D) + (I-O) となる。 2005年(国勢調査年)の日本の総人口をP2005とすると、2006年の日本の総人
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