消防参第172号平成19年11月21日消防庁消防救急.PDFVIP

消 防 消 第 １ ８ １ 号 消 防 参 第 １ ７ ２ 号 平成１９年１１月２１日 各都道府県消防防災主管部長 殿 （消防学校設置市）消防長 消防庁消防・救急課長 消 防 庁 国民保護・防災部参事官 高度救助隊及び特別高度救助隊の隊員の教育について 標記の件について、平成１８年に「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定 める省令」（昭和６１年１０月１日自治省令第２２号。以下「省令」という。） の一部を改正し、省令第５条、第６条で規定する高度救助隊及び特別高度救助 隊の隊員は、「人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員」と規定 したところです。 この 「人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員」については、 下記に該当する教育訓練を修了したものとしますのでご配意願います。 また、貴都道府県から貴管内消防本部（消防の事務を処理する一部事務組合 及び広域連合を含む。）に対して、この旨通知のうえ、周知されるようお願い申 し上げます。 記 １ 対象となる教育訓練 （１）次に掲げる消防大学校の教育訓練 ① 専科教育救助科 ② 緊急消防援助隊教育科高度救助コース ③ 緊急消防援助隊教育科 ＮＢＣ・特別高度救助コース ※ 但し、①については、平成１８年度以降に実施された教育訓練とする。 （２）各都道府県等の消防学校が実施する救助科 消防学校において当該教育訓練を実施する場合は、次のとおりとする。 なお、実施については、各消防学校長の判断によることとする。 ア 追加教育訓練項目 救助科の教科目に、省令別表３に掲げる救助器具の取扱訓練の実施等 を追加する。なお、地域の実情に応じて備える ものとされている器具で、 現に備えられていないものについては、必ずしも実施することを要しな い。 イ 教育訓練時間 原則として、追加した教育訓練に必要な時間数を「消防学校の教育訓 練の基準」（平成１５年消防庁告示第３号）別表第二に定める１４０時間 に、付け加えることとする。但し、消防学校長が当該１４０時間の中で、 実施可能と判断する場合は、この限りではない。 ウ 指導者 上記１（１）の教育訓練を修了した職員、又はこれと同等の能力を有 すると消防学校長が認める職員とする。 エ その他 実施に際しては、省令第４条 に規定する特別救助隊員の資格を有する 職員（以下「救助隊員有資格者」という。）が、追加教育訓練項目を受講 できるよう配慮するものとする。 （３）その他の教育訓練 上記１（１）の教育訓練を修了した職員、又は これと同等の能力を有す ると消防長が認める職員が、救助隊員有資格者に対して行う上記１（２） ア「追加教育訓練項目」と同等の教育訓練として消防長が認めるものにつ いても、当分の間、対象となる教育訓練とする。 ２ その他 高度救助隊又は特別高度救助隊を配備す る消防本部にあっては、消防学校 から上記１（２）の教育訓練への支援の依頼があった場合は、業務に支障の ない範囲で協力をお願いしたいこと。 問い合わせ先 国民保護・防災部参事官付救助係