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别纸様式第3号
別紙様式第1号
経営開始型給付計画(実績報告)(○年度○○市町村)
番 号
平成 年 月 日
新 潟 県 知 事 様
○○市町村長
○ ○ ○ ○
青年就農支援事業「経営開始型補助金」実施要綱第4の1(1)の規定に基づき承認を受け
たいので(2)、下記のとおり経営開始型給付計画(実績報告)(○年度○○市町村)を
申請(3)します。
※ 下線部(1)は、実績報告の場合は「第4の4」とする。
(2)は、実績報告の場合は不要。
(3)は、実績報告の場合は「報告」とする。
記
Ⅰ 新規就農者数に関する目標 (単位:人/年)
項目 直近の実績
(○年○月○日時点) 年度目標 新規就農者 うち45歳未満 自営就農者数 うち45歳未満 雇用就農者数 うち45歳未満 新規参入 うち45歳未満 ※「項目」についてはその定義、「直近の実績」及び「年度目標」についてはその根拠を別紙で示すこと。
Ⅱ 青年就農給付金
1 青年就農給付金の給付計画(実績) (単位:人、千円)
経営開始型 ○年度給付対象者数(金額) 給付期間別対象者数(金額) <参考>次年度給付対象者数(金額) 1年未満 1年 2年 3年 4年 5年 継続対象者分
うち夫婦 ○年度新規採択者分
うち夫婦 合計
うち夫婦 ※上段に人数を記入し、下段には給付金額を記入すること。
2 事業推進体制(審査体制、受給者からの営農上の相談対応をはじめとする定着に向けた支援等の体制(関係機関との連携を含む。)を記載。)
○審査体制
○定着に向けた支援体制(受給者からの営農上の相談対応を含む)
3 推進事業に関する計画(実績)
事項 内容 金額 ①事業実施に係る
事務 千円 ②事業の普及活動 千円 ③給付対象者への
指導活動 千円 合 計 千円
別紙様式第2号
番 号
平成 年 月 日
新 潟 県 知 事 様
○○市町村長
○ ○ ○ ○
青年就農支援事業交付決定前着手届
事業計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手すること
としたので了知願います。
記
1 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した
事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。
2 交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合に
おいても、異議がないこと。
3 当該事業については、着手から交付決定を受ける期間内においては、計画変更は
行わないこと。
〔別 添〕
事業内容 着手予定
年月日 完了予定
年月日 理由 事業費 うち国費
別紙様式第3号
青年就農給付金申請追加資料
平成 年 月 日
住 所:
氏 名:
1 メールアドレス
2 農業を始めようと思った理由
3 「人?農地プラン」への位置付け
集落又は地域名等 □位置付けられている □位置付けられる見込み
4 給付期間(経営開始型)
年 月 ~ 年 月
5 過去の研修等の経験(準備型給付期間)
年 月 日 ~ 年 月 日
6 その他
生活費の確保を目的とした国及び県の他の事業による給付(例:生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)等) □ 給付されている
□ 給付されていない 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)への加入 □ 加入している
□ 加入していない
添付書類
別添1:収支計画
別添2:履歴書
別添3:離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)
別添4:経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)
別添5:経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写しなど)
別添6:農地及び主要な農業機械?施設の一覧及び契約書等の写し
別添7:通帳の写し
別添8:確約書及び当該農地を示す地図(親族から貸借した農地が主である場合)
別添1
収 支 計 画
*既に農業経営を開始している場
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