平成四年度信托研究奨励金応几领、゜.PDF

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平成四年度信托研究奨励金応几领、゜

平成四年度信託研究奨励金応幾領、゜ 一般社団法人信託協 会 1.目 的 わが国における信託制度の一層の発展を期するため、広く信託について研究し または研究しょうとする方がたに奨励金を贈呈し、信託研究の振興を図ること を目的としています。 2.応募資格 信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または共同研究グルー プにれから研究に従事しようとする場合を含みます。)とし、次のとおり類別し ます。 第1類大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等 においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ 第2類大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で 研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研 究グループ 第3類指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の 方がたが構成する共同研究グループ 3.贈呈金の総額 本年度において贈呈する奨励金の総額は、1,000万円以内です。 4.研究テ」マ 研究テーマは、信託に関するものであれぱ盲由ですが、課題研究を選択する こともできます。課題研究のテーマは、次のとおりです。 なお、研究期間は、原則として3年以内とします。 「信託制度・信託機能に関する研究」 資産の運用・流動化の促進、知的財産管理の促進、私的年金制度の充実、高 齢者・障害者福祉の充実、財産・事業の世代間承継制度の活用、環境対策・地 域活動支援等の社会貢献活動などの諸政策・諸活動において信託に期待される 役割・機能に関する研究 「信託税制上会計に関する研究」 信託課税の原則、信託税制の歴史、信託業務に係る税制、信託会計など広く 内外の信託税制・会計に関する研究 「諸外国の信託制度に関する研究」 諸外国における信託法制、信託機関、信託業務、信託の歴史など広く海外の 信託制度に関する研究 5.提出書類 (1)信託研究奨励金の受給を申請される方は、次に掲げる当協会所定の書類を 提出してください。 ただし、第3類に該当する場合には、経歴書、論文および推薦書の提出は 必要ありません。 ①信託研究奨励金受給申請書 ②研究計画説明書 ③経歴書 ④論 文 未発表のものでも既発表のものでも差支えありません。 論文には論文要旨(4,000字以内)を添付してください。 ⑤推薦書 適当な推薦者がいない場合は、省略しても構いません。 (注)共同研究の場合は、共同研究者の経歴書、論文も併せて提出してください。 (2)現に信託研究奨励金を受けて研究している方で追加受給を申請される方は、 次に掲げる当協会所定の書類を提出してください。 ①信託研究奨励金追加受給申請害 ②進捗状況報告書 (3)提出書類は、日本語で記入してください。 ただし、(1)④の論文については、・外国語でも可とします。 6.応募締切日 平成29年9月30日(土)(当日の消印有効) フ.贈呈の決定、通知および公表 贈呈の決定は、信託研究奨励金選考委員会の審査を経て当協会理事会が行い、 その結果を平成29年12月末までに申請者(共同研究の場合はグループ代表者) に書面により通知します。また、ニュースリリースの実施、会報「信託」、信託 協会ウェブサイトへの掲載等により、則呈対象者の氏名、所属・役職名、研究 テーマについて公表します。 選考委員 木 神 伊 米 倉 明氏 (委員長) 〔東京大学名誉教授〕 元 氏 氏 東京大学名誉教授 藤 重

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