第八号様式（第十七条関系）.doc

第八号様式（第十七条関係） （Ａ４） 住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認申請書 　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１３条ただし書の規定により、住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託について確認を受けたく、下記のとおり申請します。なお、当該供託をした後の住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況については、別紙のとおりです。 　　平成　　年　　　月　　　日 届出時の免許証番号 商号又は名称 郵便番号 主たる事務所の所在地 氏名（法人にあっては、代表者の氏名）　　　　　　　　　　　　印 電話番号 ファクシミリ番号 　　　　　　　　　　　　　　　　　 中部地方整備局長　殿 記 １　直前の基準日における住宅販売瑕疵担保保証金の基準額 ２　直前の基準日において供託していた住宅販売瑕疵担保保証金について 金銭の供託 供 託 所 名 供託年月日 供 託 番 号 供 託 金 額 (計)イ 有価証券（振替国債を除く。）の供託 供託所名 供　託 年月日 供託 番号 名称 回記号 番号 枚数 券面額 券面額計 割合 供託価額 (計) (計)ロ 振替国債の供託 供 託 所 名 供託年月日 供託番号 銘 柄 供 託 価 額 (計)ハ 直前の基準日における住宅販売瑕疵担保保証金の合計額 イ＋ロ＋ハ＝ ３　直前の基準日における住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額 ４　新たに供託した住宅販売瑕疵担保保証金について 金銭の供託 供 託 所 名 供託年月日 供 託 番 号 供 託 金 額 (計)ニ 有価証券（振替国債を除く。）の供託 供託所名 供　託 年月日 供託 番号 名称 回記号 番号 枚数 券面額 券面額計 割合 供託価額 (計) (計)ホ 振替国債の供託 供 託 所 名 供託年月日 供託番号 銘 柄 供 託 価 額 (計)ヘ 新たに供託した住宅販売瑕疵担保保証金の合計額 ニ＋ホ＋ヘ＝ 注　２(2)及び４(2)の割合は、第１５条第１項各号に掲げる額面金額に対する割合を記載するものとする。 （第八号様式別紙） 住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について １　基準日　　　　　　　　　　　平成　　　年　　　月　　　日 ２　住宅販売瑕疵担保保証金の供託について ２－１　１の基準日前６月間に引き渡した販売新築住宅について 販売新築住宅（その床面積の合計が令第５条に定める面積以下の販売新築住宅 又は令第６条第１項に規定する販売新築住宅を除く。）の戸数 イ (2)①その床面積の合計が令第５条に定める面積以下の販売新築住宅（令第６条第 　１項に規定する販売新築住宅を除く。）の戸数 ロ ②法第１１条第３項の算定特例適用後の戸数（ロ × ０．５） ハ (3)①令第６条第１項に規定する販売新築住宅（その床面積の合計が令第５条に定 める面積以下の販売新築住宅を除く。）の戸数 ニ ②令第６条第２項の算定特例適用後の戸数 令第６条第１項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 令第６条第２項の算定特例適用前の戸数 令第６条第２項の算定特例適用後の戸数 合計戸数 ニ ホ (4) ①その床面積の合計が令第５条に定める面積以下の販売新築住宅であって、か つ、令第６条第１項に規定する販売新築住宅であるものの戸数 ヘ ②法第１１条第３項及び令第６条第２項の算定特例適用後の戸数 令第６条第１項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 法第１１条第３項及び令第６条第２項の算定特例適用前の戸数 法第１１条第３項及び令第６条第２項の算定特例適用後の戸数 合計戸数 ヘ ト 住宅販売瑕疵担保保証金の算定の基礎となる販売新築住宅の合計戸数 イ＋ハ＋ホ＋ト＝チ ２－２　１の基準日前１０年間に引き渡した住宅販売瑕疵担保保証金の算定の基礎とな る販売新築住宅の合計戸数 リ