避难行动要支援者支援体制整备事业区自治会説明.PDFVIP

避難行動要支援者支援体制整備事業　区・自治会説明会　質疑応答一覧（要旨） ※複数の質問をまとめる、回答保留の質問には検討結果を記載するなど、分かりやすい表現に修正しております。 質　問 回　答 　 　 　資料２（区・自治会実施マニュアル）の6ペー 　市役所、消防、自衛隊などいわゆる「公助」 ジの「避難行動要支援者への支援」に、避難行 による救助活動は、発災直後にすぐには機能し 動要支援者への支援は自治会が主導して行うか ないことが近年の大震災などで明らかになって のような記載があります。 おります。 　一方で同資料10ページのQ13には、災害が発生 　よって自宅に留まることが危険な場合や、発 1 した場合、市は避難行動要支援者名簿などによ 災の直後においては、地域の皆様の「共助」に り救助活動を行うとの記載があります。 より避難行動をとっていただきたいと考えてお 　この２つの関係について説明してください。 ります。 　当然のことながら、「公助」による救助活動 は、いかなる状況下におきましても、全力で行 うこととなります。 　 　 　地域ごとの市の担当者は決めていますか。 　地域ごとの担当者は決めていません。福祉 サービス部として取り組んでおります。 2 　制度自体の主な担当は福祉政策課ですが、要 支援者の特性に応じて、高齢者支援課、障害者 支援課にもご相談いただきたいと思います。 　 　既に旧制度（災害時要援護者名簿）により、 　まずは、現在ある資機材にて対応していただ 要支援者の避難支援に取り組んでおり、車いす きたいと考えています。 3 などの避難に必要な資機材の整備を進めていま 　市からの補助金については、すでに補助制度 す。今後、避難行動要支援者支援体制整備事業 もありますが、より市民の防災対策に適した補 に取り組んだことにより、要支援者が増えた場 助になるよう検討しております。 合、市からの補助金などはありますか。 　 　 　自治会として、地域包括ケアシステム（重度 　地域包括ケアシステムにおける地域住民によ な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分 る「見守り」は、支援方法の一つではあります らしい暮らしを人生の最後まで続けることがで が、他にも、住まい・医療・介護・予防・生活 きるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支 支援が一体的に提供されるシステムのことを指 援が一体的に提供されるシステム）にも取り組 します。 みたいと考えています。避難行動要支援者支援 　一方、避難行動要支援者支援体制整備事業 体制整備事業との関係について説明してくださ は、平常時から避難行動要支援者の避難支援方 い。 法について整備する事業で、平常時の「見守 4 り」から災害時の「避難支援」までを行う事業 です。主に災害時の支援を想定しているところ が