建筑工事监理业务委托契约书.docVIP

様式第８号 建築工事監理業務委託契約書 １　委託業務の名称 ２　工事監理期間　　　　平成　　年　　月　　日から 　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日まで ３　業務委託料　　　　金　　　　　　　　　　　　円 　　　　　　　　　　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 　　　　　　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　　円 ４　契約保証金　　　　金　　　　　　　　　　　　円 　上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　 　発注者　 住所　　山形市松波二丁目８－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県知事　　　　　　　　　　　　　印 　　受注者 住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　印 （総　則） 第１条　山形県知事又はその委任を受けた者（以下「発注者」という。）及び受注者（以下「受注者」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２　受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 ３　発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。 ８　この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。 ９　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 （業務計画書の提出） 第３条　受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２　発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３　この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後 」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４　業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 （権利義務の譲渡等） 第４条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この