特定退职金共済制度特定...-042-597.PDFVIP

特定退職金共済制度 特定退職金共済 特定退職金共済制度は、 退職金制度を持つことが困難な商工会会員企業が協力し合い、 ● 大企業と同じような退職金を支払うことができるよう、東京都商工会連合会が、特定退職金 共済団体として発足した制度です。 加入できる方 商工会会員の事業主が申込人となり、その事業主と雇用関係にある満１５歳以上満６５ １ 歳以下で、現在健康で正常に就業している方が加入できます。 この制度に加入するか、しないかは事業主の任意ですが、加入する場合には全従業員 ２ が加入しなければなりません。 ＊次の方は加入できません。 （イ）事業主及び事業主と生計を一にする親族 （ロ）法人の役員（ただし、使用人兼務役員を除く） （ハ）他の特定退職金共済団体の加入者 特 色 掛金は１人につき月額 30,000 円まで全額損金(必要経費)として計上でき、従業員には給 １ 与課税がありません。 毎月定額の掛金を支払うだけで中小企業並みの退職金制度が容易に確立でき、将来支 ２ 払う退職金を計画的に準備できます。 ３ 退職金共済の確立は、従業員の確保と定着化をはかり企業経営の発展に役立ちます。 中小企業退職金共済制度との重複加入もでき、重複して損金算入が認められていま ４ す。 ５ 従業員にとっては、退職金制度が明確化されますので安心して働けます。 掛 金 １ 掛金は月額で 1 口 1,000 円とし、被共済者 1 人につき最高 30 口まで加入できます。 掛金 30 口を限度として、毎月１日に新規加入及び増口できます。しかし減口することは ２ できません。 ３ 事業主がこの制度に支払った掛金は、全額損金（必要経費）となります。 掛金として払い込まれた金額(運用益を含む)は、事業主(法人企業)に対していかなる理 ４ 由があっても返還されません。 掛金の管理と運用は、アクサ生命保険株式会社及びジブラルタ生命保険株式会社に委 ◎ 託しています。 給付の種類 年金…加入期間５年以上で退職したとき、１０年確定年金をお支払します。ご希望により １ 一時金としてのお支払もできます。 また、年金開始後、死亡の場合には残余期間中、法定相続人が代わって年金を受け取 れます。年金月額が１０,０００円に満たない場合は一時金としてのお支払となります。 ２ 退職一時金…加入期間５年未満で退職したとき、退職一時金をお支払します。 死亡退職一時金…払込期間中に死亡の場合は、退職一時金額に、月額１,０００円につ ３ き１万円を加算した死亡退職一時金をお支払します。 ＊受取人 この制度の給付金の受取人は被共済者（加入従業員）です。 なお、本人死亡のときは労基法施行規則第４２条に定める遺族補償の順位によります。 ＊事業主が受取人となることはできません。 税法上の特典 掛金 事業主(法人企業)がこの制度に支払った掛金は、全額損金(必要経費)に算入でき １ ます。（法人税法施行令第１３５条、所得税法施行令第６４条２項） 退職一時金 退職所得の対象となり、次のような控除が受けられます。（所得税法３０ 条、所得税法施行令７６条） (1)通常の退職の場合 勤続年数が 20 年以下の場合…40 万円×勤続年数(80 万円に満たない場合には 80 万 ２ 円) 勤続年数が 20 年を越える場合…800 万円＋70 万円×(勤続年数－20 年) (2)障害者になったことに直接基