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日本近现代史概说2007年-永井和
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * ビルマの特殊性、ネパールとチベット、ネパール:グルカ(ネパール)のチベット侵攻が清朝によって撃退されたため、ネバールは清朝の朝貢国となる(1792)。グルカ戦争(1814年)で、ネパールはイギリスに敗北、イギリスの駐在官がおかれる。また、1817年にシッキムがイギリスの保護国となる。1861年のシッキム条約でシッキムはイギリスの支配下に入る。その後大きな動きはなかったが、ロシア国籍をもつモンゴルのラマ僧ドルジエフの活動により、チベットでのロシア勢力の拡大をおそれたイギリスが積極的なチベット政策に転換。 1904年になって、ヤングハズバンド。ミッションを派遣。ダライラマ13世の亡命。イギリスとチベットのラサ条約(イギリスのチベットにおける優越的地位)。しかし、イギリスはチベットの保護国化はのぞまず、清朝の宗主権を認める(1906年) * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * ただし、分裂時代の中華世界ではヨコ型の国際社会も可能(戦国時代) ヨーロッパではローマ帝国崩壊後、世界帝国は復活せず(戦国時代の恒常化) * * 5-1-44つの反作用 保護国?植民地での民族解放運動の高揚 朝鮮の三?一運動 台湾の台湾議会設置請願運動 中国の五?四運動 中国の国共合作から国民革命へ 5-1-5 ワシントン体制 ワシントン会議(1921-22)→ワシントン体制 4つの反作用の働く場で、東アジアの国際体制が再編 ワシントン体制の三つの層 基底:近代帝国主義体制 中層:中国に関する門戸開放?機会均等主義の相互確認(九国条約) 新しい勢力範囲設定の禁止 中国の統一と対等条約国化の是認 上層:国際連盟と軍縮条約(国際平和と集団的安全保障システム)、中国は国際連盟の原加盟国 近代帝国主義体制を継承しつつそれを修正→解体のはじまり 5-2-1二つの対外路線―対英米協調主義 第一次大戦後の日本の対外路線:対英米協調路線 ワシントン体制に順応(中国における権益の拡大よりも英米との協調関係の維持を優先) 原敬内閣から若槻内閣(幣原外交)までの基本方針 明治時代の協調?従属的帝国主義の正統な継承者(天皇、元老、政党、軍部、官僚、財界に広く分布) 日本経済の対英米依存性 5-2-2 二つの対外路線―アジア?モンロー主義 対英米協調路線への有力な反対論=アジア?モンロー主義 中国における日本の権益の維持?拡大を英米との協調よりも優先 両者の調和が困難な場合は対決も辞さない アジアにおける自給自足圏の構築により、経済面の対英米依存構造の解消をめざす 日本の政治勢力内部に広く分布(政党、軍部、官僚、右翼) 5-2-3 在野の異論 自由主義?社会民主主義(ウィルソン主義と欧米の社会民主主義に親近感をもつ):石橋湛山、吉野作造等 対英米協調路線と親和的、アジア?モンロー主義と対立的 共産主義(レーニン主義とコミンテルンに忠実) 他のすべての勢力を帝国主義の手先として否定 1930年代になると、戦争の拡大とともに、アジア?モンロー主義が優勢となり、他は圧迫される 5-3-1 満洲事変 中国の東北地方を軍事占領し、「満洲国」を樹立、日本の支配下に(満洲の保護国化) アジア?モンロー主義的な軍事?外交行動 北伐以後の中国の統一への巻き返し ワシントン体制(の表層)からの離脱(国際連盟脱退) ワシントン体制の枠組(表層?中層)を前提とする対英米協調路線の放棄 対英(米)協調論とアジア?モンロー主義の対立と妥協の関係は解消されず 5-3-2華北分離工作 満洲国の承認と国際連盟脱退後、事態固定化の可能性 アメリカの不承認主義(実効性なし) イギリス:ワシントン体制の枠組みによらない日英協調(既成事実の容認)→近代帝国主義体制の路線 中国国民党政権(蒋介石)の「安内攘外」政策 日本の華北分離工作?内蒙工作と広田外交(1935-36)はこの可能性を失わせる 中国:「安内攘外」政策から「抗日統一」戦線へ 支那駐屯軍の増強と永駐制(1936年6月)?盧溝橋事件発生の原因 5-3-4日中全面戦争(1) 盧溝橋事件(1937年)を機に、華北?内蒙を軍事占領して、親日政権樹立 1931年7月11日の華北への派兵決定により、事実上の戦争状態 日本側は華北方面での局地限定戦争を想定するが、上海戦がはじまり(1937年8月)、全面戦争化 南京陥落後も中国側の抵抗やまず長期?泥沼戦争化 日本側は短期決戦戦略、中国
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