防卫装备移転三原则について资料-内阁官房.PDF

防衛装備移転三原則について 内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省 １．これまでの経緯 ２．防衛装備移転三原則の全体像 （１）防衛装備移転三原則（平成２６年４月１日閣議決定） （２）防衛装備移転三原則の運用指針 （平成２６年４月１日国家安全保障会議決定） （３）国家安全保障会議を加えた審査体制 ３．参考資料 2 防衛装備の移転管理の変遷 ①昭和４２年 ②昭和５１年 ③昭和５８年以降 ④平成２３年１２月 武器輸出三原則 政府統一見解 （１８回の例外化） 「防衛装備品等の海外移転 （佐藤総理答弁） （三木総理答弁） に関する基準」 ・・・ ・・・ ①平和貢献・ 国際協力 下記地域以外へは 下記地域以外へも 輸出可 輸出を慎む 個別に例外化 （実質的な全面禁輸） ※ 対米武器技術供与取極 ②国際共同 （昭和58年）（初めて例外化） 開発・生産 ※ 平成17年度以降に係る防 衛大綱（平成16年）（初めて共 同開発・生産を例外化） 共産圏諸国 共産圏諸国 共産圏諸国 共産圏諸国 国連禁輸国 国連禁輸国 国連禁輸国 国連禁輸国 国際紛争当事国等 国際紛争当事国等 国際紛争当事国等 国際紛争当事国等 武器輸出三原則によ 凡例： 輸出禁止地域 輸出を慎む地域 る輸出禁止地域 輸出が認められる案件 3 防衛装備の移転管理の近年の課題① ①平和貢献・ 国際協力 ②国際共同 開発・生産 【課題１】 ・・・ 官房長官談話等により既に２１件の例外化が行われ、全 ・・・ 体が複雑化。例外化の在り方は包括的には整理されて いないところ、これまでの実例を踏まえ、より明確化する 必要があるのではないか。 【課題２】