一般会计岁出额の推移.PPT

建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移 くじ引きによる落札者決定 “簡易審査一般競争入札”の問題点　?会社や現場責任者の技術力を審査しない、ほぼ　　 無条件で入札に参加できる方式の問題点 ２．品質の低下 　　施工能力が十分でない企業が工事を受注することによる 品質の低下 各自治体における技術職員の状況 約５００の自治体では公共事業の発注部局に技術職員がいない状況 技術職員がいない自治体でも10～30億の事業実施を行っている 発注者支援を活用していない理由（全回答者） 　?「現在の体制で対応可能であること」（約70％） 　?「財政が厳しいから」（約15％） 公共工事の性格 ?契約した時点では品質が保証されていない ?故意による手抜き工事は、丁寧な監督? 　検査でも発見はほぼ不可能 ?工事完成後の台風や地震等に耐えられて 　はじめて設計で想定した品質が確認可能 ?公共工事の責任は個人には留まらない　等 公共調達と当社調達方法との違い（公正取引委員会「公共調達と競争政策に関す研究会」第3回配布資料抜粋） 公共工事の品質確保について 全国統合工事成績データベースの構築 　入札契約をめぐる最近の動向 　ー発注者責任を核としてー 国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐　藤井　政人 第485回建設技術講習会 ２００４年２月１８日 違約金条項 指名停止強化 工事費内訳書の提出試行 不正行為の防止 技術力評価の重視 (工事成績、実績、技術者) 技術力評価データベース 総合評価の本格実施 ダンピング対策 総合評価方式の試行 ＶＥ方式の試行 低入札の急増 社会不信の増大 ゼネコン汚職 ＷＴＯ 品質の確保 ＝技術力競争 電子入札の全面実施 一般競争入札の運用範囲拡大 入札契約適正化法 電子入札試行開始 一般競争入札の導入 競争性?透明性の向上 H15 H14 H13 H12 H11 H10 H9 － H6 近年、国土交通省においては、『競争性?透明性の向上』、『品質の確保』、『不正行為の防止』を３本柱に、入札制度改革を推進中 国土交通省直轄工事における低入札工事件数と落札率の推移 直轄工事の落札率は年々低下。その一方で、低入札件数は急増 都道府県における落札率と低入札件数の推移 ?落札率は低下傾向 ?低入札の割合は全体の約１割 全都道府県の低入札の状況と平均落札率 地域別に見た都道府県の状況 98.4 98.3 5.5 7.4 九州 平均落札率（％） 落札率８５％未満のシェア（％） 99.2 98.8 2.4 5.9 沖縄 95.8 95.9 11.9 15.5 四国 96.4 96.9 12.5 12.8 中国 95.1 96.1 16.3 15.7 近畿 97.3 98.3 6.9 5.9 中部 99.1 99.3 2.1 2.8 北陸 96.7 98.5 10.0 6.5 関東 97.3 97.8 9.9 11.0 東北 97.7 → 97.9 6.8 → 6.0 北海道 Ｈ１４ → Ｈ１３ Ｈ１４ → Ｈ１３ 最低制限価格制度（H15.4.1に改正） ＜対象工事規模の改正＞ ＜設定方法の改正＞ くじ引きによる受注者決定（Ｃ市発注工事の場合） １億円未満の工事 ＷＴＯ対象未満の工事 ?直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の1/5 ?下限は70% 土木系：80% 建築系：85% 低入札価格調査制度（H15.4.1に改正） ＜対象工事規模の改正＞ ＜設定方法の改正＞ １億円以上の工事 ＷＴＯ対象以上の工事 ?直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の1/5 ?下限は2/3 土木系：80% 建築系：85% ○法令上の規定 　予決令§83、地方自治法施行令§167の9において規定 　　『落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当　　　官等は、ただちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければ　　　ならない』 ?最低制限価格制度を導入 ?低入札の深刻化 ４ ?多くの札が最低制限価格に張り付く場合が急増 くじ引き 予定価格や最低制限価格の事前公表 　公共工事入札契約適正化法の措置状況調査の結果（Ｈ１４．３末）によれば、地方公共団体のうち 　　　予定価格を事前公表している団体 ：８１１団体 　　　最低制限価格を事前公表している団体 ：１３２団体 　両者とも増加傾向 １８３１ ３２８５ １７８２ ３２２６ ９ １２ ４０ ４７ 合　計 ９２９ ４０８ １１３７ ８１１ 予定 ９６７ ３５３ ３３３ １２９ 最低 市区町村 ３５４ １１１７ ４ ３ １７ １７ 事後公表 のみ 最低 最低 最低 予定 予定 予定 ９２９ ４０８ ７７２ ０ ０ ９ ０ ０ ３０ １３ ８ ２