产科医疗 - 日本小儿科学会が进める小儿医疗提供体制の改革.PPT

* 2006.10.28. 国際医療センター 谷　口　　隆 小児科産科の集約化?重点化 小児科の現状 ①医師の広く薄い配置 ②若い世代での女性医師の増加 ③核家族化による育児不安 　?ちょっとした症状での受診増 ④夫婦共働きの進行 　?夜間?休日診療の需要増 ⑤親の専門医志向 ⑥夜間診療を行わない小児科診療所の増加 ⑦手間がかかる診療に比して低い病院収入 産科固有の状況 ①産婦人科医師数の伸び悩み ②医療訴訟の多さ 病　院　勤　務　医　の　過　重　負　担 勤務医から開業医への転身 産科を志望する医師の減少 医師不足を助長する悪循環 小児科?産科の集約化?重点化のイメージ 集約化 重点化 現状 実施後 ○　市町村ごとに広く薄く分布 ○　小児科?産科医師の勤務環境が悪化 ○　病院勤務医の新たななり手が減少 ○　集約化?重点化と診療ネットワーク構築 ○　小児科?産科医師の勤務環境を改善 ○　若手医師のための研修プログラム開発 都道府県の検討状況を踏まえ、国として効果的な支援を検討 集約化?重点化による医療機関の体制 　　　　　　連携強化病院?連携病院等の機能移転 連携強化病院 【診療機能】 （小児科） ?地域に必要な特定分野の小児医療（小児外来?小児病棟） ?２４時間対応の小児救急医療 （?新生児医療）＊選択可能 （産科） ＊地域周産期母子医療センタークラスから指定 ?産科医療（ハイリスク分娩中心） ?婦人科医療 ?小児科?新生児科医療（小児科外来、小児科病棟、ＮＩＣＵ） 連携病院 【診療機能】 （小児科） ?一般小児医療（地域に必要な小児医療、平日昼間の救急対応、専門外来など） （産科） ?産科医療（リスクの低い分娩等、分娩前後の診療） ?婦人科医療（外来医療） 《機能移転による変更等》 ?小児科?産科の病床削減 ?小児科?産科の医療機能の変更（他科病床、他の診療機能など） 小児科医?産科医の異動 小児科医?産科医の応援派遣 ○病床削減に伴う運営費補助 ○医療機能の変更に伴う整備（施設?設備） 集約化重点化計画策定の手順（１） ～日本小児科学会の資料を基に～ ①　現状の体制の把握 ○日本小児科学会の調査を参考として ?小児科医師数と所在 ?小児科標榜病院?診療所数と所在 ?病院における診療の実態 ?時間外の診療対応状況 ?夜間休日診療所の状況 ?時間外診療への診療所の関与　等 ○小児医療現状マップを作成 ?日本小児科学会地方会の参画 　 ②　 集約化が要?不要？ ③　連携強化病院の選定 ○大学病院や小児専門病院は必要に応じて高次機能病院として選定 ○その他の病院から連携強化病院を選定 ?小児科の臨床研修病院であること ?夜間休日の診療が確保できること ?小児科医の状況、患者数、対象病院の施設規模など ?地域の診療所との協力関係、交通機関の状況 必要 ④　連携病院の指定 ?入院病床や常勤医の確保不要 ?集約化重点化に参加 ?地域の診療所と可能な限り深夜を含めた初期救急医療体制の構築を図る ⑤ 小児医療マップの作成 不要 ⑥　計画策定 ⑦　平成１８年中に厚労省へ報告 集約化重点化計画策定の手順（２） ～日本小児科学会の資料を基に～ 　⑤　小児医療マップの作成 ○連携強化病院、連携病院と共に小児科標榜診療所の所在を記載 ○隣接する都道府県の小児医療マップを入手して、特に都道府県境地域における連携強化病院の分布を中心に、県内外の医療機関と連携体制を構築すべきかどうか検討 ○隣接都道府県との連携体制の構築においては、以下の事項を踏まえて検討 ?連携強化病院または高次機能病院との連携体制を前提とすること ?交通機関や道路状況を考えること　　　　?当該地域の住民の受療動向を把握すること 　⑥　集約化?重点化計画の策定 ○小児医療マップに記載された医療施設毎の連携体制に関して以下の事項を含めて記載 ?連携強化病院の体制　　　　　　　　?連携強化病院における地域の小児救急医療の支援体制 ?連携病院の体制　　　　　　　　　　?医療機関における搬送体制 ?連携強化病院と連携病院の連携体制　?高次機能病院の役割 ?地域の診療所の参加を前提とした休日夜間初期小児救急医療体制 ☆　産科に関する集約化?重点化 ?連携強化病院は地域周産期母子医療センタークラスの中から選定し、新生児医療が提供できること　　　　　　　　　 ?県を超えたブロック単位で検討する必要がある場合もあること。 ?現行の周産期医療協議会及び周産期医療ネットワークを充分に尊重?活用すること。 １．【医師数に関する全体状況】 　日本全体の需給の見通し: 　平成34年(2022年)に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足 　　※医療施設従事の医師数の推移:　平成10年23.7万人→平成1