目标中期计画平成1 6 年度计画平成1 6 年度业务実绩.pdfVIP

別 紙 中 期 目 標 中 期 計 画 平 成 １ ６ 年 度 計 画 平 成 １ ６ 年 度 の 業 務 の 実 績 第２ 業務運営の効率化に関する事項 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため とるべき措置 とるべき措置 独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研 究所」という。）は、独立行政法人国立健康・栄 養研究所法（以下「個別法」という。）第１０条 １ 効率的な業務運営体制の確立 に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するた 独立行政法人化に伴って要請される業務運営の め、次に掲げる措置を講ずる。 効率化と、国民の健康の保持及び増進に関する調 １ 効率的な業務運営体制の確立 １ 効率的な業務運営体制の確立 査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活 に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、 次に掲げる目標を達成すること。 （１）効率的な業務運営体制の確立 （１）効率的な業務運営体制の確立 （１）効率的な業務運営体制の確立 効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、 ア 組織体制 ア 組織体制 研究員の採用に当たっては、資質の高い人材を 研究所の組織体制は、柔軟なものとし、中 （ア）組織の活性化 より広く求めるよう、工夫すること。 期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行 独立行政法人移行後、平成１３年５月１ ・ 当研究所は、平成１３年４月の独立行政法人化以来、組織体制 う。また、調査及び研究の業務と栄養改善法 ５日付け及び平成１４年４月１日付けで組 の見直しを行い、それ以前の部を中心とした縦割りの体制からプ （昭和２７年法律第２４８号）に基づく業務 織の再編を行い、中期計画中の組織体制を ロジェクト研究を中心とした体制へと移行してきた。３年を経過 との円滑な連携を確保し、これらの業務の効 整えた。また、平成１６年１月１日付けで して研究員もその体制への対応がスムーズに行えるようになり、 率的な実施のための環境を整備する。 組織規程の一部改正を行い、寄附研究部を 各研究において連携した進捗がみられるようになってきた。 設置し、同年４月１日より産学官連携をよ 毎月１回以上開催した部長会議を中心とした所内の意志の統一、 り推進することとしている。 各種委員会による業務運営の進展、所内 LAN を用いた各種情報 現在の組織は、重点調査研究業務に対応