企业成长けん引中核人材确保事业要项 - 石川県鉄工机电协会.doc

平成２６年度 企業成長けん引中核人材確保事業費補助金 （石川県戦略産業雇用創造プロジェクト） 募 集 要 項 一般社団法人 石川県鉄工機電協会 １　事業目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本事業は、厚生労働省及び石川県からの補助を受けて一般社団法人石川県鉄工機電協会が実施するものであり、新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築、海外進出など企業の成長に向けた取り組みとして、経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓等をけん引する企業の中核となる人材（以下「人材」）の確保を支援し、新たな事業の創造と雇用創出を目的に実施するものです。 ２　対象事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　以下のすべてに該当する者を本事業の対象者とします。 （１）石川県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項 (昭和３８年法律第１５４号)に規定する会社及び個人） （２）統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である 日本標準産業分類中分類に定める下記の業を営む者 （３）次のいずれにも該当しない者 ①　役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第７７号（以下「暴力団対策法」という）第２条第６号に規定する暴力 団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者 ②　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同 じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 ③　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと 認められる者 ④　役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは 関与していると認められる者 ⑤　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いると認められる者 （４）以下のすべてを満たす者 ①　雇用保険適用事業所の事業者であること ②　厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてか ら３年以内の事業者でないこと ③　労働保険料を滞納している事業者でないこと（事業計画の認定申請を行 う年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと） ④　事業計画の認定申請を行う日の前日から過去１年間に労働関係法令の 違反を行っていない事業者であること ⑤　性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受 託する営業を行う事業者でないこと ⑥　県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと ⑦　審査に必要な書類等を整備保管し、国や県による実地検査の受け入れに 協力する事業者であること ３　補助対象事業及び補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）補助対象事業 経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓等をけん引する企 業の中核となる人材の確保を通じて、企業の成長に向けた新分野進出や新製 品の開発、生産工程の再構築、海外進出などを行う事業を対象とします。 （２）補助対象経費 　　　　　新規雇用に要する人件費（給料、社会保険料等の事業主負担分） 　　　　※　上記について、国や県等から当該費用について他の補助金を受けていな いこと、又は受ける予定がないことが必要です。 ※　新規雇用については、正規雇用又は所定労働時間が健康保険の被保険者 となる要件（１日又は１週間の所定労働時間が正規労働者の概ね３／４以 上）を満たすことが必要です。 ※　補助金の交付申請を行う日の前日から過去３年間に雇用関係、出向、派 遣又は請負により就労したことがある者を再び雇い入れるものではない ことが必要です。 ※　資本関係を有する事業者で雇用されている者を雇い入れるものではな いことが必要です。 ※　県内に主たる事業所を有する事業者で雇用されている者、及び県内の事 業所において雇用されている者を雇い入れるものではないことが必要で す。 ４　補助率及び補助限度額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）補助率 　　　　補助対象経費の８０％以内 　（２）補助限度額 　　　　　新たに雇い入れる者１人あたり６００万円以内 　　　　 ５　補助対象予定者数及び補助対象期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）補助対象予定者数 　　　　　３０人程度（１事業者あたり１人まで） 　（２）補助対象期間 　　　　　一般社団法人石川県鉄工機電協会より事業計画の認定通知を受け、その後、 補助金の交付決定通知を受けた後に採用選考活動を行い