第3章 - 神奈川県ホームページ.doc

人口動態調査 １　結果の要約 （１）出生数は増加 出生数は79,118人で、前年の76,196人より2,922人増加し、出生率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回った。 出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、減少を続けていた15～34歳が増加に転じ、35～44歳では引き続き増加傾向である。 （２）死亡数は増加 死亡数は58,898人で、前年の58,801人より97人増加し、死亡率（人口千対）は6.8で、前年と同率である。 死因別にみると、死因順位の第１位は悪性新生物（がん）、第2位は心疾患（心臓病）、第3位は脳血管疾患（脳卒中）となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ32.9％、15.2％、11.5％であり、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物（がん）で死亡したことになる。 （３）自然増加数は増加 出生数と死亡数の差である自然増加数は20,220人で、前年の17,395人より2,825人増加し、自然増加率（人口千対）は2.3で、前年の2.0を上回った。 死亡数が出生数を上回った市区町村は前年22市区町村であったが、平成18年は横浜市西区、中区、南区、横須賀市、鎌倉市、小田原市、逗子市、三浦市、南足柄市、葉山町、大磯町、二宮町、中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村、藤野町の20市区町村となった。 （４）死産数は減少 死産数は1,875胎で、前年の2,062胎より187胎減少し、死産率（出産（出生＋死産）千対）は23.2で、前年の26.3を下回った。 （５）婚姻数は増加 婚姻件数は57,046組で、前年の56,049組より997組増加し、婚姻率（人口千対）は6.5で、前年と同率である。 平均初婚年齢は、夫30.8歳、妻28.8歳で、前年より夫、妻ともに0.2歳上昇している。 （６）離婚件数は減少 離婚件数は18,447組で、前年の18,516組より69組減少し、離婚率（人口千対）は2.12で、前年の2.13を下回った。 ２　出生 （１）出生数 平成18年の出生数は79,118人で前年の76,196人より2,922人増加した。 第１次ベビーブーム期（昭和22～24年）に生まれた女性が出産したことにより、昭和46～49年には、第2次ベビーブームとなり、1年間に12万人を越える出生数であった。昭和50年以降は、毎年減少し続け、平成6年以降増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から5年連続で減少し、平成18年は6年ぶりに増加し、平成16年に次ぐ出生数となった。（図1） 出生率（人口千対）は、9.1で前年の8.8を上回った。 出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、減少を続けていた15～34歳が増加に転じ、35～44歳では引き続き増加傾向である。（表2） 第１子出生時の母の平均年齢はほぼ横ばいで、平成18年は29.6歳である。（表3） （２）合計特殊出生率（県独自集計値による市町村比較） 平成18年の合計特殊出生率は1.20で前年の1.13を上回った。 平成6年以降に低下傾向であったが、平成18年は上昇に転じ、1.20となった。 年齢階級別に内訳をみると、低下を続けていた20～34歳が上昇に転じ、前年低下に転じた15～19歳と、35～39歳が再び上昇したため、45～49歳を除く各年齢階級で上昇に転じた。（表4） 市区町村別にみると、合計特殊出生率が高いのは開成町（1.64）、大井町(1.62)、横浜市戸塚区、横浜市瀬谷区（1.34）等で、低いのは藤野町（0.78）、山北町（0.90）、松田町(0.93)、清川村(0.98)等であった。（表5、図2）  ３　死亡 （１）死亡数?死亡率 平成18年の死亡数は58,898人で、前年の58,801人より97人増加し、死亡率（人口千対）6.8で前年と同率となった。 昭和20年～昭和30年代は2万人前後で推移していたが、その後上昇傾向となり、平成3年以降は4万人以上となり、平成11年以降5万人を超えている。 近年は人口の高齢化を反映して75歳以上の死亡数が増加しており、平成18年の死亡数の約6割を占めている。（表1、図3） 年齢（5歳階級）別に死亡率（人口10万対）をみると、5～9歳、15～19歳、25～29歳を除いた各年齢階級で前年より低下している。（表6-1） 死亡率性比（男の死亡率／女の死亡率×100）を年齢（5歳階級）別にみると、10～14歳を除いた各年齢階級で100以上となっており、男の死亡率が高いことを示している。また、15～24歳、55～79歳の各年齢階級では、男の死亡率が女の死亡率の2倍以上となっている。（表6-2） （２）死因 ア　死因順位 平成18年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物（がん