公会计学会プレゼン.PPTVIP

公管理会計の枠組み再設計 ー　地域再生を目指してー 本報告の論点 1 国の予算編成中心の公会計フレームと、自治体、地域の実績測定ととアクション中心の公管理会計を補完させる仕組み。 2 両者のシステム接合は可能であり、地域再生のアクションを先行?加速させる必要がある。 3 企業から学ぶべきものは、発生主義会計ではなく，組織体の進化論的アプローチである。 4 現金主義(ヨーンスの「債務補填状況の可視化」)は、今日の主要3表に劣らない公管理会計の有力なツールである。 5 家計簿感覚の現金収支差額の動態把握と住民へのメッセージの与え方が重要である。 6 地域再生は，文化遺伝子(ミーム) まで深耕する全体系的な診断からの再設計によって可能。 （長野県、横浜市、太田市etc)  誰が見ても破綻状態の日本国 2001年度(平成13年度) 公的年金債務の積立不足（600兆円) を含め844兆円の債務超過　 中の国債償還額72兆、借換債発行69兆 新規公債発行一切停止と仮定し 　844/3=２８１年 独自財源を見込める経済基盤のある自治体　? 企業経営のPDCＡサイクルを機能させるには 翌年度予算編成検討開始　8-9月頃 その検討作業に前年度の評価結果を反映させるには、7-8月に、本年度の事務事業評価や施策評価を行う必要。 予算執行の初期段階で、management