横浜市気候変动适応方针（素案）.PDFVIP

横浜市気候変動適応方針 （素案） 平成 29 年２月 横浜市 はじめに 2015 年 11 月から 12 月にフランス・パリで開催された、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、歴史上はじめてすべての国が参加する、2020 年以降の温室効果ガス削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択 され、世界の気候変動対策は転換点を迎えました。 このパリ協定は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて ２℃より十分 低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、適応能力を向上させるこ と、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によ って、気候変動の脅威への世界的な対応を強化すること」を目的とし、緩和策とと もに適応策を推進することを規定しており、2016 年 11 月に発効しました。 過去、経験したことのない台風やハリケーン等による風水害、干ばつや熱波、寒 波など、世界中で異常気象による大規模な被害が頻発しています。 我が国でも同様に各地で集中豪雨や猛暑などによる深刻な被害が発生しており、 気候変動の影響に対応し、被害を最小化・回避する「適応策」の推進が喫緊の課題 となっています。 このため、国では平成 27（2015）年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を 策定し、気候変動による様々な影響に対し、政府全体として取組を推進するととも に、地方公共団体の適応計画の策定等、地域における適応の取組の促進を図ってい ます。 本市では、平成 26 (2014)年３月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」 （以下、「実行計画」という。）の中で、国や他都市に先駆けて、「適応策」を位置 付けており、本市における「適応計画」として、適応策をこれまでも推進してきま した。 しかし、パリ協定の発効や国の適応計画の策定等を受け、実行計画に掲げる「適 応策」の更なる強化を図るため、各分野で進めている施策を中心に、適応の観点か ら横断的に取りまとめ、本市における適応の基本的な考え方等を新たに「横浜市気 候変動適応方針」として策定しました。 今後はこの適応方針に基づき、市民や事業者等と連携しながらより一層の取組を 推進することにより、気候変動の影響から市民の生命・財産を守り、安全・安心で 持続可能な都市づくりを目指します。 目次 第１章 適応方針を策定する背景 1 １ 気候変動の影響への「適応」とは 1 ２ 気候変動に関する国内外の動向 2 （１） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書 2 （２） 「パリ協定」の採択と発効 2 （３） 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」 3 （４） 国の気候変動対策に関する動向 4 ３ 本市における気候変動の長期変化と将来予測 6 （１） 本市の地域特性 6 （２） 気候変動の長期変化と将来予測 7 ４ 本市におけるこれまでの適応の取組 9 ５ 気候変動等に関する市民・事業者の意識 12