建筑物震后対策推进费-岐阜県.DOC

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：土木費　項：都市計画費　目：建築指導費 事業名　建築物震後対策推進費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 都市建築部　建築指導課　建築物地震対策推進係　電話番号：058-272-1111（内3791）E-mail： c11655@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 4,678千円（前年度予算額： 4,264千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 4,264 0 0 4,264 0 0 0 0 0 要求額 4,678 0 0 4,678 0 0 0 0 0 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?大地震により被災した建築物の余震等による倒壊等の危険性を診断することによって、建築物の使用の可否を応急的に判定し、余震等による二次災害の防止を図ることが重要である。 ?判定に従事する被災建築物応急危険度判定士を養成するほか、県及び市町村の震後対策等の判定実施体制及び支援体制の整備に係る経費を要求するもの。 （２）事業内容 ①岐阜県被災建築物応急危険度判定士の更新登録?養成 　　　?新規登録者数：２４５名（予定） 　　　?更新登録者数：４０６名（予定） 　　②応急危険度判定体制の整備等 　　　?岐阜県建築物地震対策推進協議会の運営 　　　?判定訓練、演習の実施等 （３）県負担?補助率の考え方 ?応急危険度判定士の登録は知事登録となっており、県が主体となって行う事業である。 （４）類似事業の有無 　　?無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 410 講演会講師旅費、業務旅費 需用費 369 研修会テキスト代等 委託料 3,378 応急危険度判定士養成登録業務委託 その他 521 講演会講師報償費、会議室使用料等 合計 4,678 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 「岐阜県地域防災計画」 ?被災した建築物?宅地の危険度判定体制の整備 （２）後年度の財政負担 ?応急危険度判定士については、５年ごとの更新制度となっており、事業の継続が必要 （３）事業主体及びその妥当性 ?事業主体：県（応急危険度判定士については知事登録） 事業評価調書（県単独補助金除く） □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　県内の被災建築物応急危険度判定士を増やし、判定の実施体制及び支援体制の整備を図ることで、大地震の被災時における迅速な判定活動により、余震等による二次災害を防止できる体制を整備する。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 (前々年度末時点) 目　標 達成率 被災建築物応急危険度判定士数 0人 （H 6） 2,177人 （H24） 2,217人 （H25） 2,256人 （H26） 2,500人 （H29） 90.2％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） （１）被災建築物応急危険度判定士養成講習の開催 　?第１回　平成27年10月5日(月)岐阜県シンクタンク庁舎に於いて開催 　?第２回　平成27年11月17日(火)東濃西部総合庁舎に於いて開催 　?第３回　平成28年2月2日(火)岐阜県庁に於いて開催予定 （２）連絡訓練を実施 　?平成27年8月27日(木) （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 大地震発生を想定した、市町村や関係団体との連絡訓練により、被災時の連絡体制の確認を行った。 また、被災建築物応急危険度判定士養成講習を３回開催（予定を含む）し、目標数に向けた判定士数の増加を図った。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 南海トラフの巨大地震等の発生が予想されており、被災後の二次災害防止対策として、事業の必要性が高い。 ?事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか） 　○：概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている、△：まだ期待どおりの成果が得られていない （評価） ○ 平成24年度の被災建築物応急危険度判定士数2