粒子线がん治疗施设整备计画案-大阪府.doc

粒子線がん治療施設整備計画（案） 平成2５年1月 大阪府立病院機構?大阪府健康医療部 目次 １　はじめに 1 ２　大手前地区に粒子線治療施設を整備する意義 2 （１）粒子線がん治療導入の意義 2 （２）新成人病センターの隣接地（大手前地区）で整備する意義 2 （３）導入すべき粒子線治療施設の種類 3 ３　事業スキーム 5 （１）用地の取扱い 5 （２）施設の整備?運営体制 5 ４　民間医療法人等を対象とした調査の結果 6 （１）民間医療法人等の主な意見等 6 （２）まとめ 7 ５　事業の概要 8 （１）施設の規模?整備場所など 8 （２）収支見込み 9 ６　府及び病院機構の役割 12 （１）府の役割 12 （２）病院機構本部の役割 13 （３）成人病センターの役割 13 ７　民間事業者の選定 14 （１）民間事業者の公募条件（案） 14 （２）選定方法（案） 16 （４）公募スケジュール 18 ８　事業スケジュール（案） 18 １　はじめに 　　大阪府（以下「府」という。）及び大阪府立病院機構（以下「病院機構」という。）は、大阪府議会平成23年9月定例会における議論を踏まえ、最先端がん医療施設の整備に関する検討を行ってきた。 検討を進めるに当たっては、平成24年5月に病院機構において、放射線治療の専門医や粒子線治療施設の専門家等で構成する最先端がん医療施設整備検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置した。検討委員会では、平成28年度中の開院をめざして建替えを進めている新成人病センターの隣接地において、粒子線がん治療施設を整備する場合の施設規模、安全確保、運営形態などについて、専門的な知見やデータを用いた検討が行われ、8月に報告書が取りまとめられた。 8月31日の大阪府戦略本部会議では、この報告書を踏まえ、今後、民設民営での施設の整備運営を前提とした事業実施の可能性調査を行うとともに、病院機構の経営や府の財政状況も十分勘案し、より具体的な整備計画の検討を進めることを決定した。 平成24年9月定例府議会では、粒子線治療施設に関するこれまでの検討の中で、民設民営で施設を整備する場合の事業の採算性や病院機構の収支に与える影響、大手前地区の新成人病センター隣接地に整備する必要性などについて、詳細に示されていないとの指摘や患者の確保、患者の負担軽減措置について、民間ノウハウの活用を検討すべきといった提案などがあり、さまざまな観点から議論がなされた。 近年、粒子線治療は、QOL（生活の質）に優れた治療法として注目されている一方で、近畿圏内では兵庫県たつの市の1施設でしか受けることができないことから、今後、府民に身近な場所で提供していくことが必要であると考えられ、次期大阪府がん対策推進計画にも、府民に質の高いがん医療を提供するため、粒子線治療の導入を計画している病院機構への支援を位置付けることとしている。 こうした中、粒子線治療施設の整備運営に関して、民間医療法人をはじめ、建設会社や治療機器メーカーなどから意見を聴くとともに、府議会での議論を踏まえた検討を進め、今般、粒子線がん治療施設整備計画（案）を取りまとめたものである。 ２　大手前地区に粒子線治療施設を整備する意義 （１）粒子線がん治療導入の意義 府において、がんは、昭和46年以降、死因の第一位を占め続け、年間２万人以上の府民ががんにより亡くなっており、がんは府民の生命、健康、生活にとって重大な脅威となっている。平成18年における府内のがん罹患数は36,680人であり、その主な治療方法は、手術、放射線療法、化学療法などとなっている。 放射線治療は、体のほとんどのがん治療に適用でき、手術や化学療法に比べて身体への負担が小さいことなどから、QOL（生活の質）に優れた治療法として注目されている。なかでも、粒子線治療には、がん病巣のみにピンポイントで照射できるという優れた特徴があり、従来の放射線治療で用いるX線に比べて副作用を最小限に抑えることができる。また、粒子線治療は、これまで外科手術や従来の放射線治療では、十分な効果が得られなかったがんに対しても、良好な治療成績を示すものであり、国における先進医療にも位置づけられている。がん保険の普及などにより、今後のニーズの高まりが予想される。 　　こうした中、近年、全国的に粒子線を使った治療が普及しており、現在、9施設が稼働し、5施設が整備中であるが、近畿圏内においては、兵庫県たつの市にある兵庫県立粒子線医療センター（陽子線?重粒子線）が、唯一の治療施設となっている。 　　また、府内における粒子線治療の適応患者数は、毎年約2,400人と推計されていることからも、府民に身近な場所で高度先進医療を提供する意義は大きい。 （２）新成人病センターの