大阪市内 一般市町村 特别区 设置地域 一般市町村 - 大阪府.PPT

事務分担（主な論点）に対する考え 民主党?無所属ネット大阪府議会議員団 OSAKAみらい大阪市会議員団 資料４ 主張１　大阪市の廃止分割に伴う「大きなデメリット」　　　　　を説明すべき 《我々の考え》 政令指定都市が持つ政策能力が消滅し、大阪が衰退する。 政令指定都市を吸収した「新大阪府」が大阪市の問題に十分配慮できるか、疑問。 今なら、大阪市長は直接国と交渉?陳情できるが、廃止分割後は、「新大阪府」の知事にすべて依頼せねばならなくなる。 「新大阪府」議会でも、大阪市の代表者が少なくなり、大阪市民の意見が反映されにくくなる。 「二重行政の廃止」との方針があるため、大阪市の所有施設で府内に存するものは、かなりの程度廃止され、９００万府民のニーズに応えられなくなる。 　　?　我々は、従前より、現行制度に優位性があると認識。 １ だからといって、現行の政令指定都市のままでよいとは思っていない。 住民に身近なところで、きめ細かな行政を行う仕組みをつくることは必要。 しかし、一足飛びに、制度の見直しまで検討する必要はない。現行制度内でもやれることを進めるべき。 ?現行の政令指定都市としてのメリットを生かしつつ、「区役所機能」の強化など、いわゆる「都市内分権」の推進を図るべき。 ２ 主張２　政令指定都市を廃止して特別区を設置した時、　　　　　現行制度下よりも（どんなことが、どのように）　　　　　良くなるのかを具体的に示すべき 《我々の考え》 政令指定都市の持つまとまった力は、都市と住民に役立っている。 大阪市は、高度な政策能力のもと、高い行政水準を維持してきた。 高校での体罰?自殺への取組み、西成の再生、新美術館などすべて、政令指定都市である大阪市だからこそ進める力がある。権限が限られる「特別区」や、住民から遠い「府」にはムリだ。 ? その具体像が見えないままで、闇雲に猛進すべきではない。 ３ 主張３　財源配分?財政調整がどうなるのか、早期に　　　　　示すべき 《我々の考え》 ８項目の事務配分について、仮に事務局案どおりとし、この考え方に基づいて残る 2,100 事務も整理した場合、その際の都区財政調整はどうなり、交付金などはどの程度の比率になるのかを示さないと、意味のある協議とはなり得ない。 財源配分や財政調整がどうなるかを早期に示すべきである。 　　　?　示されなければ、具体的な協議にならない。 ４ 主張４　事務的?財政的な負担が大幅に UP するのでは　　　　　ないか（専門職の配置、スケールメリット　etc.） 《我々の考え》 大阪市で一体として行っている行政活動を特別区に分割すると、規模の経済（スケールメリット）を失う。 条例?規則の制定や入札をはじめ、あらゆる事務について各区ごとに行う必要があり、専門職の配置を含めた事務執行体制の確保に伴う人的コストの増加は必至。 現行サービス水準を維持するという建前からも、増加コストは確実に必要。 例えば、１つの特別区で生活保護受給者が増えた場合、今なら２６０万都市の中で職員の融通が可能であるが、分割されれば融通も利かない。 つまり、大阪市は、強力な存在感のある市長をはじめ、それを支える幹部職員や議会を有するが、この点でもスケールメリットの喪失と意思決定の分断が起こることは、間違いない。 ５ 再編コストは当然のことながら存在する。 我々は、再編によって近接性の原則（ near is better ）による効果が市民に理解を得られる場合には、そのコストが増加しても容認していいのではないかと考える。 しかしながら、政令市の権限による行政サービスを享受してきた現大阪市民が、中核市並みの権限しか有しない区の住民になってしまい、分権のメリットが限られ、コストだけが増加することになるとすれば、それは容認できないものと考える。 　?　住民にとってのメリットと比較して、「許容できるかどうか」を判断するためにも、再編コストをしっかり示すべき。 ６ 主張５　たたき台とはいえ、行政内部でオーソライズ　　　　　された案を示すべきではないか 《我々の考え》 主な論点として、８項目しか示していないが、他にも論点になりうる項目があるのではないか。 例えば、一般廃棄物の処理や交通、水道なども重要な論点にすべきではないか。これらは、８項目を抽出した際の３つの類型には収まりきれないのではないか。 また、現実に事務を執行している部局の考え方などは一切考慮されていない。 さらには、実務をとおして住民のニーズに触れている部局の考えが考慮されていないことから、大阪市民の意向が反映されているとは言いがたい。 ７ 　?　特別区に分割した場合のメリットやデメリットについて、所