中国における移転価格税制と移転価格検査.pdf

第 46 巻　第 5 号　　　　　　『立命館経営学』　　　　　2008 年 1 月 149 中国における移転価格税制と移転価格検査（宇都宮） 研研　究　究 中国における移転価格税制と移転価格検査 宇 都 宮　　浩　　一 　　　　　　　目　　　次 はじめに 第1章　中国の移転価格税制 　第1節　移転価格税制の整備 　第2節　移転価格税制の概要とその特徴 　第3節　移転価格税制の執行 第2章　対中進出事業者の移転価格検査事例 　第1節　検査事例1：ML有限会社 　第2節　検査事例2：上海SB有限会社 第3章　移転価格検査の問題点 　第1節　中国における移転価格検査の特徴 　第2節　移転価格検査の問題点 おわりに は　じ　め　に 　中国経済の急速な成長が注目されて久しいが，この間の成長については，以下のようにまと められる。すなわち，中国の国内消費財市場の未発展という状況から出発し，農業や国有企業・ 財政などの請負制を中心とする国内政策によって所得向上が図られるとともに，多国籍企業の 直接投資を中心とした外資導入政策による雇用創出・外貨獲得・技術移転などを通じて達成さ れている。しかしながら，急速な経済成長と所得・消費水準の向上にともなって，環境問題・ 格差問題が目立つようになってきた。このため，2007 年の全国人民代表大会では，「和諧社会」 への移行が強調され，成長促進から軌道修正し，所得格差の是正とセーフティ・ネットの整備 が重要課題として取り上げられるようになった。 　多国籍企業による対中投資の増加は，先進諸国間で問題となっている移転価格問題を引き起 こす。無論，多国籍企業側からすれば，対中投資には低賃金労働による原価削減目的や中国市 場への浸透目的など，様々な目的が存在している。しかし，投資や生産活動などのオペレーショ ンに付随してくる租税について，これをできるだけ軽減・回避することで利益を確保すること は企業として当然の行動であり，「法」に即した節税行為は，進出目的に関わらず多国籍企業 がとるべき戦略として当然のことといえる。しかし，中国におけるこの「法」は，政府によっ て追加されたり変更が加えられることが多く，多国籍企業にとって経営上のリスクとなってい る。日本の多国籍企業にとっても，中国への進出が増加している現状では，とくに意識しなけ 150150 立命館経営学（第 46 巻　第 5 号） ればならない要素となっている。 　本稿では，対中投資を行う上で大きなリスクとなっている移転価格税制の執行面に注目し，最 初に移転価格税制の概要を示す。次に，移転価格税制を適用するかどうかの判断基準となる税務 検査について，日系企業が関係すると見られる検査事例を二つ示し，移転価格検査がどのように 進められているのかを明らかにする。また，検査の特徴及び問題点について検討を加えたい。 第 1 章　中国の移転価格税制 第1節　移転価格税制の整備 　移転価格とは，ある課税管轄権が及ぶ地域に存在する事業者が，他の課税管轄権に存在する （独立事業者間価格） 関連事業者と取引する際に，市場価格 とは異なる価格を設定することであ る。これを利用すれば，高税率国での利益を圧縮して課税を逃れ，低税率国や課税のない国へ 利益を移転することが可能となる。各国の税務当局は，移転価格の利用について，支配する課 税管轄権からの不当な利益流出であるという認識を持って