国家补偿法.DOCVIP

国家補償法 国家賠償 　→違法に対する補償（個人責任主義の精神による：過失無ければ責任無し） 　　不作為による国家賠償が多い 　　ex)薬害エイズ事件、道路事故、水害 　損失補償 　　→適法な行政活動に対する補償 　　ex)土地収用など 　　公共性によって特別の犠牲を強いる場合、その負担を平等にする。 　　団体主義の精神による：公平 　微妙な例 予防接種（公共衛生のため） 副作用によって損害賠償するか？ この場合、医師に過失はない 　　→運が悪いだけで件数も少ないので、損失補償になる。 　　　→特別の犠牲と解釈 道路騒音 →たまたま自分の家の横に道路。不可避の問題として扱う。 国家賠償法 国家賠償法制定の経緯(第一条と二条が重要) 国家無責任原則の克服（英米法と大陸法） →不法行為をした個人（公務員）の問題 　→国は責任を負わない →公務員に支払能力がなく、救済できない (2)国家賠償法の成立（憲法１７条が根拠）→誰が賠償するのか？ 　　→国や地方公共団体 　1条　公権力の行使、2条営造物責任 1-2国家賠償法1条 　（1）責任の性質　（自己責任説と代位責任説） 　代位責任→公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わり（個人的責任主義） 　自己責任→国自身が負う（税金で）負担の平等 　　　　　無過失責任ではない→公務員の過失ではなく、公務の欠陥があった場合に成立 　日本は代位責任主義をとる（英米法的） 問題→誰がやったかわからないとき 　　　デモ隊と衝突したときなど 　　→自己責任の考え方に転換して考える。条文は代位責任だが、本質は自己責任 　　　→不法行為をした公務員を特定する必要は無い（判例） （2）公権力の行使（国家賠償法1条の要件　　P.234） 　①公権力の行使たる職務－国家賠償法1条の適用範囲 　　?狭義説（権力的作用のみ）あまり使われない。行政事件訴訟法はこれ 　　?広義説　権力的作用（命令許可不許可）、非権力的作用（サービス行政）+行政指導 　　?最広義説　権力作用、非権力作用、私経済的作用（私人と同じ領域、私法の適用可） 　判例は広義説 　　私経済作用には民法715条Ⅰを適用（選任監督免責が適用される） 　　ex)国立病院（独立行政法人化）の医療過誤は民法になる。 　②行政作用以外の公権力の行使 　(ア)立法作用 　→意見の法律の制定、放置 　判例：在宅投票制廃止違憲判決（百Ⅱ149） 　　国家賠償法1条違反だが憲法の一義的な文言に反したわけではない 　判例：熊本地　平成13年5月11日 　　ハンセン病判決 　らい予防法が隔離政策をとっていることが人権侵害 　S28　新らい予防法→強制隔離の継続、外出制限（H8まで継続、S35以降は違法性が明確） 　→数十年放置した責任を問う 　　→違法　　　☆→立法行為を公権力の行使と認める。 （イ）司法作用 →間違った判決によって不利益を受けた場合 →三審制は「司法は間違いうる」という事実を内包している →再審で解消すればよい、が訴訟費用の問題がある 判例：昭和57年　3月12日　百2　150 　→可能性としてはある 　　→不当、または違法な目的で裁判したときは国賠法の対象 　　　→普通有り得ない (ウ)その他 　判例：昭和57年　7月15日郵便貯金目減り（インフレによる） 　　→政府の経済政策が誤ったから 　　　→却下（そんなこと認めたらみんなに払わなければならない） 　　　→政治的責任であるが、違法性はない（政策判断） (3)公務員の職務行為 ①公務員 　（民法715条　被用者、使用者責任にあたるか？） 　免責→専任監督義務の履行 　　公務員とは？ 　国家公務員法 　地方公務員法 　　半国家的団体（特殊法人の職員）独立行政法人の職員も同じ 　　→身分的には公務員ではないが、公務員並（国賠法一条適用可） →公権力を授権されているから、公権力の行使も可能 　独立行政法人→公務員並、非公務員型 　国立大学法人→非公務員型（国賠法が適用できるかどうかは事例が無い） ②加害公務員の特定 ?大臣の決定による ?制度的決定、機構的決定による（国賠法理念） →過失が無くても、大臣が責任を負う。（民事の場合） 刑事の場合はどうなるか？ 判例：薬害エイズ事件 　アメリカからの血液製剤輸入を止められなかった。 　→厚生省の課長に責任 　　→業務上過失致死罪 　→大臣の責任にはならなかった。制度的決定ではない 　　→どちらかと言えば、自己責任？ 判例；東京地昭和39年6月19日 　機動隊vsデモ隊 　→デモ隊がけがしたのは機動隊の責任 　→所轄部署がわかればそれ以上特定しなくて良い 　　→特定不用、すなわち自己責任の否定。 ③加害行為の特定 判例：昭和57年4月1日　百2　141 一