鸟取県公报.pdfVIP

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鸟取県公报

平成29 年 10 月3日 火曜日 鳥 取 県 公 報 第8940 号 平成29 年 10 月3日(火) 鳥取県公報 第8940号 毎週火・金曜日発行 目 次 ◇ 告 示 生活保護法による指定介護機関の廃止の届出 (631)(福祉監査指導課) ・・・・・・・2 生活保護法による指定介護機関の指定の辞退の届出 (632)(〃) ・・・・・・・・・・2 鳥取県附属機関条例第2条第3項の附属機関 (633)(総合療育センター) ・・・・・・2 鳥獣捕獲等事業の変更の認定 (634)(緑豊かな自然課) ・・・・・・・・・・・・・・2 指定障害福祉サービス事業者の指定 (635)(中部総合事務所福祉保健局) ・・・・・・3 指定障害福祉サービス事業者の指定 (636)(西部総合事務所福祉保健局) ・・・・・・3 収入証紙の小売りさばき人の届出事項の変更 (637)(会計指導課) ・・・・・・・・・3 ◇ 調達公告 一般競争入札の実施(教育委員会事務局教育環境課) ・・・・・・・・・・・・・・・・3 ◇ 正 誤 平成29年9月26 日付鳥取県公報第8938号中訂正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 - 1 - 平成29 年 10 月3日 火曜日 鳥 取 県 公 報 第8940 号 告 示 鳥取県告示第631号 生活保護法(昭和25年法律第144号)第50条の2(第54条の2第4項において準用する場合及び中国残留邦人等 の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法 律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項の規定によりその例による場合を含む。)の 規定に基づき、指定介護機関から介護予防事業を廃止した旨の届出があったので、生活保護法第55条の3(中国 残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例による場合を含む。)の規定により次のとおり告示する。 平成29年10月3日 鳥取県知事 平 井 伸 治 介護予防事業者 主たる事務所 介護予防事業所の 介護予防事業所の 介護予防事業の種 名 称 廃止年月日 の所在地 名称 所在地 類 医療法人誠医 東伯郡北栄町 訪問看護ステー 東伯郡北栄町瀬戸 介護予防訪問看護 平成29年7 会 瀬戸53-2 ション大栄 53-2 月31 日 鳥取県告示第632号 生活保護法(昭和25年法律第144号)第51条第1項(第54条の2第4項において準用する場合及び中国残留邦人 等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年 法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項の規定によりその例による場合を含む。) の規定に基づき、指定介護機関から居宅介護事業の指定を辞退した旨の届出があったので、生活保護法第55条の 3(中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例による場合を含む。)の規定により次のとおり告示 する。 平成29年10月3日

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