向日本出口电气产品的综合指南-电气产品安全法概要.PDF

向向日本出口电气产品的综合指南日本出口电气产品的综合指南 向向日本出口电气产品的综合指南日本出口电气产品的综合指南 - 电气产品安全法概要 - 目 录 目 录 电气产品安全法的规定概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1 I. 出口 A 类电气产品的规定和手续 ･･････････････････････････････････････････ 2 I－1. 事业的申报･････････････････････････････････････････････････････････ 2 I－2. 符合技术标准的义务････････････････････････････････････････････････ 3 I－3. 合格性检查等･････････････････････････････････････････････････ 3 I－4. 检查等义务 ･････････････････････････････････････････････････････････ 4 I－5. 标识义务 ････････････････････････････････････････････････････････････ 5 II. 出口B类电气产品的规定和手续････････････････････････････････････････････ 6 II－1. 事业的申报 ･････････････････････････････････････････････････････････ 6 II－2. 符合技术标准的义务 ･････････････････････････････････････････････････ 6 II－3. 检查等义务 ･････････････････････････････････････････････････････････ 6 II－4. 标识义务 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6 电气产品安全法的体系･･･････････････････････････････････････････････････････ 7 A类电气产品（116种）･････････････････････････････････････････････････････････････ 8 B 类电气产品（341 种）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 10 电气产品安全法的规定概要 “电气产品安全法”是在管控电气产品的制造和销售的同时, 为确保电气产品的安 全性, 推进民间的事业单位为确保电气产品安全的自主活动, 防止电气产品发生危 险和故障为目的的法律(法第1 条)。 受这个法律约束的产品(以下称“电气产品”), 电气产品安全法施行令(政令)规定 的共有 457 种产品, 其中的由于结构,使用方法,使用状态等原因, 很容易引起严重 的触电、造成火灾等, 对人身的安全威胁性较大的产品单独列出了116 种, 作为 “特 定电气产品-通称A 类电气产品”(法第2 条)。 制造和进口指定的 “电气产品”的日本国内的事业者, 除了向日本经济产业大臣提 交业务开始的申报(法第 3 条)之外,还必须履行符合技术标准(第 8 条)等义务,申报 单位可以证明自己遵从法律履行这些义务的方法是标示指定的 或 标志。(法第 10 条) 除了按照法律规定的日本国内不允许销售没有表示指定标志的 “电气产品”(法第 27 条)之外,还规定了不遵从法律的惩罚规则，因此属于法律规定的 “电气产品”必 须履行适当的手续。 该法律言及的义务，虽然在法律中写明要求日本申报单位履行,但是实际上履行有关 义务必须涉及到海外制造业事业者应该承担的事情。为此，本小册子从海外的制造 商的角度出发，概要介绍了安全规章的内容和手续。