第11自动火灾报知设备-姫路.PDFVIP

第 11 自動火災報知設備 １ 用語の定義 (1) 警戒区域とは、火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位を いう。 (2) アドレス感知器とは、固有の信号を発する感知器をいう。 (3) アドレス中継器とは、感知器に固有の信号を付加するための中継器をいう。 (4) 一系統とは、１伝送線に接続される感知器又は中継器の受け持つ警戒範囲をいう。 (5) 感知区域とは、壁又は取付け面から 0.4ｍ（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合に あっては、0.6ｍ）以上突き出したはり等によって区画された部分をいう。 (6) 蓄積付加装置とは、受信機が検出した火災信号を蓄積することにより非火災報の防止を図る ことができる機能を受信機に付加する装置をいう。 (7) 移報用装置とは、自動火災報知設備の火災信号を他の防災機器に移報するための装置をいう。 ２ 受信機 受信機は、次に適合すること。 (1) 常用電源 ア 交流電源 (ｱ) 電源の電圧及び容量が適正であること。 (ｲ) 電源電圧は、300Ｖ以下とすること。 (ｳ) 定格電圧が、60Ｖを超える受信機の金属製外箱は、接地工事を施すこと。 (ｴ) 電源は、専用回路とすること。ただし、他の消防用設備等の電源を自動火災報知設備の 電源と共用する場合で、これにより自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれのないときは 共用することができる。 イ 蓄電池設備 蓄電池設備を常用電源として使用する場合は、蓄電池設備の基準（昭和 48 年２月 10 日消 防庁告示第２号）に適合するものを使用すること。 (2) 非常電源 第３ 非常電源の例によるほか、受信機の予備電源が非常電源の容量を超える場合は、非常 電源を省略することができる。 (3) 設置場所 ア 受信機の設置場所は、省令第 24条第２号ニの規定により防災センター等の常時人がいる場 所とされているが、管理上やむを得ない場合には次の場所に設けることができる。◆ (ｱ) 共同住宅の管理人室等。ただし、無人となる場合は、自動火災報知設備と連動した電気 錠の解錠等により非常時に入室できる構造とすること。 (ｲ) 玄関ホール、廊下等の共用部で避難上支障とならない場所。なお、当該場所が開放廊下 等の共用部である場合は、防湿、防塵及び悪戯防止のための収納箱内に設けること。 イ 温度又は湿度が高く、衝撃、震動等が激しい等、受信機の機能に影響を与える場所には設 173 けないこと。 ウ 操作上、点検上障害とならないよう、有効な空間を確保すること（第 11－１図参照）。 なお、自立型の場合で背面にとびら等がないものは、背面の空間を省略することができる。 また、操作上、点検上支障にならない場合は、図中の数値以下とすることができる。 第 11－１図 エ 地震等の震動による障害が無いように堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。 オ 受信機の設置場所相互間に設ける同時に通話することができる設備（以下「同時通話装置」 という。）は、次に掲げるものをいう。 (ｱ) 発信機（Ｐ型１級、Ｔ型） (ｲ) 非常電話 (ｳ) インターホン (ｴ) 構内電話で緊急割込の機能を有するもの カ １棟の建築物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。ただし、 同一敷地内に２以上の建築物がある場合等管理上やむを得ない場合にあっては、受信機設置 場所を１箇所とし又は１台の受信機により監視し、各建物と受信場所相互間に同時通話装置