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会议总括summarystatement2017年10月18日东京-经济产业
会議総括 Summary Statement
2017 年10 月18 日 東京
経済産業省
アジア太平洋エネルギー研究センター
LNG 産消会議は、2017 年 10 月 18 日、東京において開催された。会議には、主催者で
ある世耕経済産業大臣を含めて12 名の閣僚、1 名の国際機関の長をはじめとして、32 カ国・
地域、1,200 人以上のLNG の生産者および消費者の企業・政府関係者、並びに研究者が参
加した。会議は、経済産業省とAPERC が主催した。
※以下記載については、発言者の確認を取っていないものも含む。
開会挨拶・背景説明
(日本)世耕経済産業大臣:
仕向地制限のない米国産 LNG の輸出開始や、アジアのLNG 国際価格指標の浸透など、
国際的なLNG 市場は着実に変化している。日本はLNG 受入基地の第三者利用を促進する
とともに、公正取引委員会の報告書で仕向地制限が独占禁止法に違反している可能性を指
摘した。さらには、EU、インド等との連携を進めている。今後は、伸び行くアジア LNG
市場の開拓のため、官民で100億ドル規模のファイナンスや、5年間で500人規模の
LNG に関する人材育成の機会を提供する。アジアのリーダーの皆様に、“Let’s Buy LNG!!
Let’s Achieve Growth Together.” のメッセージを私から送りたい。
(カタール)アル・サダエネルギー工業大臣:
アジアのLNG 市場は、中国やインドといった新興LNG 輸入国における需要増や、フィ
リピン、スリランカ、ベトナム、などといった新たな消費国が輸入を開始することで、今
後さらに拡大を続けていく。カタールは最近の周辺国との関係変化に影響されることなく、
今後も信頼される供給者として、安定的なLNG 輸出を継続していく。LNG の長期契約価
格を短期的な需給変動を反映した価格にリンクすることは望ましくない。流動的で透明な
取引に基づく価格にリンクされるべきであり、当面は原油価格が長期契約価格の指標とな
る。
(国際エネルギー機関)ビロル事務局長:
LNG の供給能力の拡大にけん引される形で、第2 の天然ガス革命が進行中である。市場
全体としては供給が需要を上回っている一方で、地域ごとに局地的な事情・課題があり、
天然ガスセキュリティは重要な政策課題。LNG 輸入国の数が拡大するなかで、ガスの供給
セキュリティの図式も変化していく見込み。その中で、LNG 契約は、仕向地及び契約期間
の2点で柔軟性が高まっていることも確認された。IEA は世界のガスセキュリティ向上と、
それに向けた市場の透明性、柔軟性、強靭性の改善に貢献していく。
1
セッション1:アジア LNG 市場の拡大に向けた産消連携:閣僚基調講演
アジアの既存の生産国や米国等の新興生産国、将来の需要ポテンシャルが大きいアジア
新興国の閣僚による基調講演。アジアのLNG市場拡大に向け、産消国双方が政策的なコ
ミットメントの強化を示すと共に、企業のLNG関連投資の拡大を促す方策を披露。
(ブルネイ)エネルギー ・産業大臣ペヒン・ダト・ヤスミン
ASEAN は、天然ガスの重要性、地域内でのエネルギー源としてのシェア拡大を政策目標
として共有しており、ASEAN は将来のLNG の主要需要地のひとつである。EAS (東アジ
ア・アミット)においても本件が認識されている。LNG 市場は需給の拡大とともに柔軟化
が進んでおり、新興・小規模買主が台頭している。LNG 契約は契約期間の短縮化、取引量
の小口化、柔軟化、原油連動しない価格の採用等、新たなモデルが採用されている。輸送・
発電用の小規模LNG もコストの低下が進んでいる。ブルネイは、水素供給プロジェクトに
おいても日本と協力していく。
(インド)石油天然ガス大臣兼 技能開発・起業促進大臣 ダルメーンドラ・プラダン
透明で柔軟性が高く、効率的かつ競争的なLNG 市場の創設は、産ガス国、消費国の双方
が協力していくことが出
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