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技术提案书作成要领-横浜
技術提案書作成要領
本業務における技術提案書作成要領は次のとおりです。
1 件名
大規模団地の総合的な再生に向けた検討業務委託
2 業務の内容
別紙業務説明資料のとおり
3 応募登録
本プロポーザルに参加する場合は、必ず参加意向申出書、誓約書を提出して応募登録を行ってください。
(1) 提出期限 平成24年6月25日(月)17:00まで(必着)
(2) 提出先 横浜市建築局住宅部住宅計画課 担当 高井、山田、中嶋、本田
〒231-0012 横浜市中区相生町3丁目56番1号 JNビル4階
TEL:045-671-2922
(3) 提出方法 郵送(配達記録郵便又は書留)又は持参
(注意)?提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
?郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
?持参の場合は、平日午前9時~正午と午後1時~5時に、提出先までお願いします。
(4) 応募登録時の提出書類
ア 参加意向申出書(様式1) 1部
イ 誓約書(様式2) 1部
ウ 参加資格確認結果通知書の返信用封筒 1枚
※定形サイズの封筒を使用し、通知書郵送先のあて先を明記のうえ、80円切手を貼付してください。
(5) 提案資格確認結果の通知
ア 応募者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず参加資格確認結果通知書(様式3)を郵送します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書(様式6)を送付いたします。
イ 提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることができます。
なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の午後5時までに横浜市建築局住宅計画課まで提出してください。
ウ 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対して、書面により回答いたします。
4 質問書(要領-1)の提出
本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願い致します。質問内容及び回答についてプロポーザル提出要請者全員に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限 平成24年7月3日(火)17:00まで(必着)
(2) 提出先 横浜市建築局住宅部住宅計画課 担当 高井、山田、中嶋、本田
〒231-0012 横浜市中区相生町3丁目56番1号 JNビル4階
TEL:045-671-2922
E-mail kc-jutakukeikaku@city.yokohama.jp
(3) 提出方法 持参、郵送又は電子メール(ただし、持参以外は着信確認を行ってください。)
(4) 回答送付日及び方法 平成24年7月6日(金)電子メールにより送付します。
5 技術提案書の提出
(1) 技術提案書の提出
ア 提出部数 1部
イ 提出期限 平成24年7月18日(水)17:00まで(必着)
ウ 提出先 3(2)と同じ
エ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するよう
に発送して下さい。)
(2) その他
ア 所定の様式以外の書類については受理しません。
イ 技術提案書提出時には参考見積書を提出するものとします。
概算業務価格(上限)は約4,500千円(税込)です。
6 技術提案書の内容
(1) 技術提案書は、次の項目について、別添の所定の書式(様式5、要領-2、要領-3)に基づき作成して下さい。
ア 業務実績について(要領-2。今回業務と同種?類似業務を中心に、できる限り詳細に記入。)
イ 提案内容について(要領-3。最大2頁まで。)
(2) 用紙の大きさは原則A4版縦とします。
(3) 提案内容については次の課題に対する提案とします。
課題:次の設定の大規模団地のモデル団地について、別添業務説明資料を踏まえ、貴社が考える課題を述べ、その課題に対応した再生手法及びこれに付随する調査について、提案して下さい。
?駅からバス10分程度の立地
?500戸以上の集合住宅団地
?居住者の高齢化率が高い
?竣工から30年程度以上経過している
(4) 業務実績及び提案内容に対して評価を行います。参考見積金額は評価の対象になりません。なお、提案内容に対する評価の基準は以下の通りです。
ア 課題を的確に把握しているか
イ 大規模団地の特徴を活かした再生手法で
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