绿化事业实施要领-兵库県绿化推进协会.docVIP

森と緑とのふれあい支援事業実施要領 （目的） 第1条　この要領は、公益社団法人兵庫県緑化推進協会（以下「緑化推進協会」という。）が森と緑とのふれあいを推進するため、森林保全活動、森林学習体験活動及びふるさとの巨樹保存事業等を行う者又はこれらの者に対して助成をする者に対する助成金の交付をするに当たって、必要な事項を定める　 （事業主体） 第2条　事業を実施するもの（以下「事業主体」という。）は、次に掲げるものとする。 市町 学校、社会福祉施設等の公益法人及びＮＰＯ 市町等に組織された募金団体（市町緑化推進委員会等） 林業関係団体、森林所有者（自治会等） その他、緑化推進協会理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者 （事業内容） 第3条　森と緑とのふれあい支援事業（以下「支援事業」という）の種類は次のものとし、事業及び助成の内容等は別表に掲げるとおりとする。 森林保全活動支援事業 ゴルファー協力金による緑化事業 森林ボランティア活動支援事業 森林利活用情報提供事業 森林学習体験活動支援事業 森林学習体験支援事業 緑の少年団活動支援事業 ふるさとの巨樹保存事業 （助成申請） 第４条　助成金の交付を受けようとするものは、当該地域緑化推進連絡協議会を経由して理事長が別に定める日までに、支援事業助成金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。 （１）地形や町並みなどと適合し、地域の風致の向上が期待できるものであること。 （２）事業実施後の維持管理ができる体制にあるもの。 （助成の決定） 第５条　理事長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容等を審査のうえ助成金の交付を決定し、支援事業助成金交付決定通知（様式第２号、以下「交付決定通知」という。）を地域緑化推進連絡協議会を通じ、事業主体に通知するものとする。 （実績報告） 第６条　交付決定通知を受けた事業主体は、事業が完了したときはすみやかに、支援事業実績報告書（様式第３号）を地域緑化推進連絡協議会を経由して、理事長あてに提出しなければならない。 （額の確定） 第７条　理事長は、前条の規定による事業実績報告書の提出を受けた場合は、書類審査及び必要に応じて現地調査により、適当と認めるものについて交付する助成金額を確定し、地域緑化推進連絡協議会を通じ事業主体に通知するものとする。ただし、助成金の確定額が交付決定額と同額の時は、通知を省略できるものとする。 （請求） 第８条　理事長は、前条の規定による助成金額を確定したのち、事業主体から地域緑化推進連絡協議会を経由して提出される支援事業助成金請求書（様式第４号）により、助成金を交付する。 （標柱等） 第９条　事業主体は、事業実施箇所に別図のとおり、標柱または標板を設置しなければならない。 (事業地の管理) 第10条　事業主体は、事業地について善良な管理を行い、事業目的が達成されるよう努めなければならない。 （帳簿の備付け） 第11条　事業主体は、当該支援事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。 附　則 この要領は、定款附則１の規定による公益法人の設立の登記の日から施行する。 　別表　　　　　 森と緑とのふれあい支援事業一覧表 区分 事業名 事業内容 対象事業費 助成額 （ただし、特に認める場合はこの限りでない） 備考 森　林　保　全　活　動　支　援　事　業 ゴルファー協力金による緑化事業 学校、病院、公園、福祉施設など社会公共施設の緑化を行うものに助成する 苗木等材料費、労務費等の直接工事費及び諸経費 限度額1箇所当たり500,000円 森林整備 ? 緑化推進事業会計 森林ボランティア活動支援事業 広く県民が参加する森林保全活動や樹木の植裁等森づくりイベント開催事業を行うものに助成する 苗木、作業道具等の資材及び普及啓発に関する経費 一般事業 限度額1箇所当たり300,000円、 緑 の 募 金 事 業 会 計 公募事業 別に定めるところによる 森林利活用情報提供事業 森に親しみ多様な森林の利活用を進めるための広報?案内等情報提供に要する経費を助成する 里山林整備地や森林????????施設等の利活用を促進するための案内板等及び???????等を作成する経費 限度額1箇所当たり300,000円 緑 の 募 金 事 業 会 計 森林学習体験活動支援事業 森林学習体験支援事業 市町やＮＰＯ等が子どもたちに森林学習体験活動を行うに要する経費を助成する 森づくり等に必要な材料費及び指導等に要する経費 限度額1箇所当たり500,000円 緑 の 募 金 事 業 会 計