岐阜県一般竞争入札実施要领.DOC

第４号様式 特定建設工事共同企業体について １　特定建設工事共同企業体を結成して一般競争入札に参加しようとする建設業者は、第４号様式－１による特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定を結んでください。なお、入札参加資格確認の申請にあわせて、次の書類を提出願います。 (1) 特定建設工事共同企業体協定書（写） 　 　電子入札システムの入札確認申請書入力画面に、資料（形式ＰＤＦファイル）を添付して提出してください。電子ファイルによる添付が困難な場合は、電子入札システムの入札参加確認申請書の提出内容確認画面を印刷したものとあわせて郵送（書留郵便等確実な郵送方法）により提出してください。 （平成　年　月　日必着） (2) ＩＣカード委任状（岐阜県電子入札運用基準の様式３） 　 　電子入札システムの入札確認申請書入力画面に、資料（形式ＰＤＦファイル）を添付して提出してください。電子ファイルによる添付が困難な場合は、電子入札システムの入札参加確認申請書の提出内容確認画面を印刷したものとあわせて郵送（書留郵便等確実な郵送方法）により提出してください。 （平成　年　月　日必着） 　　　また、開札の結果、落札候補者となった場合のみ、他の入札参加資格確認資料とともに原本を提出してください。 ２　契約を締結した特定建設工事共同企業体は、契約締結後１４日以内に次の書類を提出願います。提出書類の内容に変更があった場合も同様です。 (1) 運営委員会規則 (2) 職員編成表（第４号様式－２） (3) 使用機械器具の調達計画（第４号様式－３） (4) 職員の事務分掌表 (5) 技術職員の経歴書 ３　請負者は、運営委員会規則に基づく運営委員会を開催したときは、１４日以内に議事の概要をとりまとめ、岐阜県に提出しなければならない。 第４号様式－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４版） 特定建設工事共同企業体協定書（甲） （目　的） 第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 　一　○○発注に係る○○建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工　　　事」という。）の請負 　二　前号に附帯する事業 （名　称）　 第２条　当共同企業体は、○○特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。 （事務所の所在地） 第３条　当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 （成立の時期及び解散の時期） 第４条　当企業体は　　年　　月　　日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヵ月を経過するま　での間は、解散することができない。 ２　建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工　事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 （構成員の住所及び名称） 第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社 （代表者の名称） 第６条　当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 （代表者の権限） 第７条　当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名　義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払　金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 （構成員の出資の割合） 第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約　内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社　　○○％ ○○建設株式会社　　○○％ ２　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するもの　　とする。 （運営委員会） 第９条　当企業体は構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に　関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事　項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 （構成員の責任） 第１０条　各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企　業体が負担する債務の履行に