流域下水道-大阪府.pptVIP

④下水道 資料２－④ 下水道の現状 ◆大阪の下水道は、古くから整備を進めてきた大阪市、堺市等が単独の公共下水道となっている。それ以外の府域では、下水道の進捗を図るためにつくられた都道府県による流域下水道の仕組みにより、府の流域下水道（7流域）と市町村の公共下水道が連携しながら整備を進めている。 ◆大阪市については、明治27年に市域中心部から事業がはじまり、地形に沿って、効率的に整備が進められてきた。 　?このため、現在の24行政区と下水処理区（12下水処理区、2汚泥処理区）は一致していない。 【下水道の事務概要】 　◇事務内容：公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理 　◇根拠法令：下水道法（昭和33年制定） 【現行法上の事務の主体】 　◇公共下水道：市町村の役割 但し東京特別区は都 　◇流域下水道：都道府県の役割　 　 大阪府流域下水道 大阪市公共下水道 計画区域内人口 約500万人 約267万人 処理場数 14か所 12か所 合計処理能力 約240万m3/日 約280万m3/日 管渠延長 556km （流域下水道幹線） 12,500km （面整備管渠） 4,877km （幹線、面整備管渠） 事業開始 昭和40年（1965年） 明治27年（1894年） 下水道普及率 （下水道整備人口/人口） 94.6% 99.9% 明治27年 ?中央部下水道改良工事に着手 昭和15年 ?津守、海老江下水処理場通水 昭和35年 ?中浜（東）下水処理場通水 昭和36年 ?市岡下水処理場通水 昭和38年 ?中浜（西）下水処理場通水 ?千島下水処理場通水 昭和39年 ?住吉（現 住之江）下水処理場通水 昭和40年 ※寝屋川流域下水道事業着手 昭和41年 ?今福下水処理場通水 ※猪名川流域下水道事業着手 昭和42年 ?放出下水処理場通水 ?大野下水処理場通水 ※安威川流域下水道事業着手 昭和43年 ?此花下水処理場通水 昭和45年 ?十八条下水処理場通水 ※淀川右岸流域下水道事業着手 ※大和川下流流域下水道事業着手 昭和47年 ?平野下水処理場通水 ※淀川左岸流域下水道事業着手 昭和49年 ※南大阪湾岸流域下水道事業着手 平成16年 　　～22年 ?舞洲?????????事業が順次完成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第1期～3期） 〔主な経過〕 下－１ 〔市内の下水処理区と処理場〕 〔下水道事業の計画概要〕 大阪市 堺市 府市のホームページより 下－２ 東京都　 大阪府 ◆東京都区部については、東京都が通常は市町村事務である公共下水道を含め一元的に下水道事業を実施。 ◆それ以外の地域については、都の流域下水道と市町村の公共下水道が連携しながら実施。 東京都区の状況 【区】 ■なし 【都】 ●下水道整備総合計画策定 ●区部は公共、 　 多摩地域等は流域下水道 東京都 特別区 ■区部の公共下水道は既に一体の施設として整備されており、特別区の区域を越えて広域的な対応を行っている ■合流式下水道の改善や高度処理の推進、汚水処理により発生する温室効果ガスの削減などを推進していく必要があるが、これらは広域的に実施することが効果的である ■依然として、地下街など浸水被害の危険性が高い地区を抱えており、その対策については、今後も、都が広域的な観点から重点的に整備を進めていくことが有効 ■下水道の設置?管理に関する事務は、歴史的経緯から都が実施してきたが、本来は住民生活に直結した事務 ■広域的な対応が必要なものでも、特別区の連携による対応も可能であることから区が担う方向で検討すべき （参考：公共下水道に係る都と特別区の主張） H21.7.30第22回都区のあり方検討会幹事会資料 東京都下水道局事業概要H24年度版より 【市】 ■公共下水道（単独） 【府】 ●下水道事業計画策定 ●流域下水道 下－３ 下水道を取り巻く課題 １．事業の重点化による都市環境改善等の推進 大阪府 大阪市 計 浸水対策 約４００億円 約３，０００億円 約３，４００億円 水質保全 ?合流式下水道の改善 ?処理施設の高度処理化 約３００億円 約１，９００億円 約２，２００億円 下水幹線整備?処理施設能力増強 約４００億円 － 約４００億円 計 約１，１００億円 約４，９００億円 約６，０００億円 〔今後の府市の新規事業（残事業費）〕 ◆下水道事業には汚水処理だけではなく、浸水対策や水質保全対策等の役割があり、府約1,100億円、市約4,900億円、あわせて約6,000億円の事業を進めることが計画されている。 ◆老朽施設の改築?更新についても、現在の見込みでは、府年間約140億円、市年間約435億円、府市あわせて年間 約575億円といった大きな投資が必