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中小企業向け年末対策 平成 21 年 10 月 30 日 経 済 産 業 省 １．中小企業資金繰り対策 公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会） による一層積極的な取組みを行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具 体策を実施する。 （１）公的金融機関に対し、次の点を再度徹底し、年末対策に万全を期 する。 －これまで公的金融を利用したことのない中小企業を含めて、各地の 中小企業が年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、緊急保 証枠（３０兆円）、セーフティネット貸付枠（１５．１兆円）、条件変更目 標（１．５兆円）の利用が、広く進むよう全力で取り組む。 －既往の貸出案件について、中小企業の実情に応じて、返済の期限 延長をはじめとする条件変更に積極的に対応する。 －これまでの条件変更の有無、赤字・債務超過などの形式的な事象 のみに依ることなく、各中小企業の経営実態や特性を十分に踏ま え、貸出判断を行う。その際には、可能な限り、申込者が既に提出 した資料を再活用するなど、中小企業の負担軽減に努める。 （速やかに実施） （２）「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関 する法律案」が成立した場合には、民間金融機関がさらに積極的な 取組を行うことが期待されることから、経済産業省や公的金融機関 も、条件変更を一層推進する。併せて、条件変更対応保証（仮称）を 適切に実施する。 詳しくは、近日中に以下ＨＰで発表予定 中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/ - 1 - （３）業況が悪化し、ニーズの高い業種を追加するなど、業種指定要件に 従い緊急保証制度の対象業種を見直し、真に支援を必要とする中 小企業が利用できるようにする。（１１月中下旬を目途に実施） 詳しくは、近日中に以下ＨＰで発表予定 中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/ （４）商工組合中央金庫による危機対応貸付をより使いやすくするため、 運用を見直す。（１１月中に見直しを行う） 詳しくは、近日中に以下ＨＰで発表予定 中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/ （５）中小企業庁、金融庁幹部が、全国各地に赴き、借り手である中小企 業者等と直接意見交換を行う。（１１月中を目途に実施） （６）年末の資金繰り相談に十分対応できるよう、親身な対応を旨とし、 全国の中小企業の利便性に配慮しつつ、体制の充実を図る。 （１２月以降実施） ①公的金融機関の相談窓口・営業時間の拡充 ②全国で、都道府県、経済産業局、財務局、保証協会、金融機 関等が参加する地域融資動向情報交換会を開催 ２．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予 （１）融資を実行している各自治体の了解を前提に、高度化融資の返済 期限を延長できるケースを増やす。具体的には、これまでの「当該貸 付に対する累積返済総額が当初借入れ金額の２分の１以上に達して いること」との条件を緩和し、 ①事業の継続が見込まれ ②返済期間の半分を経過し ③他の金融機関も返済期限の延長措置を講じている などの要件を満たしていれば、２分の１に達していなくとも返済期限の 延長を可能とする。（１２月から実施） - 2 - （２）本年４月に「経済の悪化により影響を受けている貸付先の場合は、 単年度単位であっても返済猶予を可能とする」こととしているが、この 方式を利用できる期間を延長し、繰り返しの利用に積極的に応じる。 （１２月から実施） 詳しくは、近日中に以下ＨＰで公表予定 中小企業庁：http://www.chusho.me