公募要领-关东经济产业局-经济产业.DOC

平成２６年度第３回地熱開発理解促進関連事業支援補助金公募要領 平成２６年８月１５日 資源エネルギー庁資源?燃料部政策課 平成２６年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者を公募いたします。 １．事業の目的 　　　この補助金は、地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域（以下「地熱資源開発地域」という。）あるいは既に地熱発電所が立地している地域（以下「既設発電所立地地域」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地域あるいは既設発電所立地地域（以下「対象地域」という）における地域住民への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とする。 ２．事業スキーム 　　　経　済　産　業　局　　　採択審査委員会　 ①公募↓　　　　　②申請↑　　　↓③採択　　補助率：定額補助（１０／１０） 　　　　　　 民　　間　　団　　体　　等　 　　 ３．事業内容 　以下の（１）または（２）の事業を対象地域において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費について補助します。 （１）ソフト支援事業 　　　　地熱発電に関する正しい知識や、地熱開発を推進することによって得られる地域的なメリット等を、文献、データを活用した講習会や勉強会、地熱発電所の見学等を実施することにより、対象地域の地元住民等に対し、地熱開発に対する理解を促進するための事業を対象とします。 想定される事業例は以下のとおりです。 　　　?地熱発電の有識者等を招致して行う講習会?勉強会 　　　?稼働中の地熱発電所見学会、など 　　　　なお、ソフト支援事業に限り、対象地域が所在する都道府県も補助対象となります。 （２）ハード支援事業 　　　対象地域における、地熱開発の理解促進のための、地熱発電におけるメリットを生かした熱水活用事業を対象と 　　　想定される事業例は以下のとおりです。 　　?熱水を活用したハウス栽培施設 　　?融雪パイプや養殖施設　など、専ら熱水活用を主とする事業の部分に限る 　　　具体的には、下記表の開発フェーズについて補助対象とする。 表１．各事業ステージにおけるハード支援事業の対象可否 【参考：用語集】 ○大?中規模開発：生産井や還元井などの掘削が必要となる規模の開発。バイナリー、フラッシュ発電の別は問わない。 ○小規模開発：主に既存の温泉井などを活用した温泉発電など、主に掘削が不要な規模の開発。主にバイナリー発電を対象とする。 ○地熱資源開発地点：将来、地熱発電を行うことを前提として、開発が進捗又は予定されている地点。開発地域内の個別地点を言う。（例：秋田県湯沢市小安地域） ○地熱資源開発地域：地熱資源開発地点が所在する市区町村。（例：秋田県湯沢市） ○熱水直接利用：地下からの熱水を、発電を介することなく直接利用（ハウス栽培?養殖など）すること。 ○熱水利用：地下からの熱水を、発電を介した後に、多段階利用（ハウス栽培?養殖など）すること。 ４．事業実施期間 　　　交付決定日～平成２７年３月末日 ５．応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等（地方公共団体、温泉事業者、第３セクター、地熱開発事業者など）とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の民間団体等に再委託することはできません。） ①日本法人であること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④本事業終了後においても継続的に当該事業を管理?運営する能力を有すること。 ⑤経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５?０１?２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ６．補助金交付の要件 （１）補助率?補助額 定額補助（１０／１０）とし、１８０，０００千円を上限、１，０００千円を下限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、外部有識者の審査結果を踏まえ、内部で調整した上で決定することとします。 （２）補助要件 　　①ソフト支援事業 ?対象地域における地元住民に対し、地熱発電の導入に向けた理解促進を図ることを目的とする場合を補助対象とする。 　※ソフト支援事業の場合、地熱資源開発地域の定義を、開発地点が所在する市区町村に開発地点が所在する都道府県を加えた