京都府情报公开条例施行规程.pdfVIP

京都府情報公開条例施行規程 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 京都府公立大学法人規程第28号 （公文書公開請求書の記載事項等） 第１条 京都府情報公開条例（平成13年京都府条例第１号。以下「条例」という。）第５条第１項第３ 号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。 (1)連絡先（法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先） (2)求めようとする公開の方法 ２ 条例第５条第１項に規定する請求書は、公文書公開請求書（別記第１号様式）によるものとする。 （公文書公開決定通知書等） 第２条 条例第10条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通 知書により行うものとする。 (1)公文書の全部を公開する場合 公文書公開決定通知書（別記第２号様式） (2)公文書の一部を公開する場合 公文書部分公開決定通知書（別記第３号様式） ２ 条例第10条第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書 により行うものとする。 (1) 条例第６条各号を理由として公文書の全部を公開しない場合 公文書非公開決定通知書（別記 第４号様式） (2)条例第９条の規定により公開請求を拒否する場合 公文書非公開決定通知書（公開請求拒否 ）（別 記第５号様式） (3) 前２号に掲げる場合以外の公文書の全部を公開しない場合 公文書非公開決定通知書（不存在 等）（別記第６号様式） (公文書公開決定等期間延長通知書） 第３条 条例第11条第２項の規定による通知は、公文書公開決定等期間延長通知書（別記第７号様式） により行うものとする。 （公文書公開決定等の期限の特例通知書） 第４条 条例第12条第１項の規定による通知は、公文書公開決定等の期限の特例通知書（別記第８号 様式）により行うものとする。 （事案の移送通知書） 第５条 条例第13条第１項の規定による通知は、事案の移送通知書（別記第９号様式）により行うも のとする。 （第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第６条 条例第14条第１項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。 (1) 公開請求に係る公文書に記録されている京都府公立大学法人及び請求者以外のものに関する情 報の内容 (2)意見書の提出期限 ２ 条例第14条第２項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。 (1）公開請求に係る公文書に記録されている国、地方公共団体及び請求者以外のものに関する情報 の内容 (2）意見書の提出期限 (3）公開決定をしようとする旨及びその理由 ３ 条例第14条第２項の規定による通知は、公文書の公開決定に係る意見照会書（別記第10号様式） により行うものとする。 ４ 条例第14条第３項の規定による通知は、第三者情報公開決定通知書（別記第11号様式）により行 うものとする。 （公開の実施等） 第７条 閲覧による公文書の公開は、京都府公立大学法人が指定する日時及び場所において行うもの とする。 ２ 京都府公立大学法人は、閲覧による公文書の公開を受け、又は受けようとする者が、当該公文書 を汚損し、若しくは破損したとき又はこれらのおそれがあると認められるときは、当該公文書の閲 覧を停止させ、又は禁止することができる。 ３ 公文書の公開をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公文書の公開の 請求に係る公文書１件につき１部とする。 （電磁的記録の公開の方法） 第８条 条例第15条第２項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分 に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 (1）録音テープ及び録音ディスク 実施機関が保有する専用機器により再生したものの聴取又は複 写した物の交付 (2）ビデオテープ及びビデオディスク 実施機関が保有する専用機器により再生したものの視聴又 は複写した物の交付 (3）前２号に掲げるもの以外のもの 次に掲げるもののうち、京都府公立大学法人が適当と認める 方法 ア 用紙に出力したもの