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資料 ２ 医療政策課 地域医療再生事業における医療圏の選定について １ 地域医療再生の趣旨 救急医療の確保、地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するため、都道府 県が策定する計画（地域医療再生計画）に基づき事業を実施する。 ２ 基金及び地域医療再生計画の概要 ① 仕組み 国は都道府県ごとに２つの計画を承認する予定。 事業を実施するために県が設置する基金は、国が交付する地域医療再生臨時特 例交付金が原資となり、地域医療再生基金を設置し、計画期間と同じ５年間の中 で取り崩す。 ② 計画に係る国補正予算額 ３，１００億円 ○基金の額：１００億円 （参考：全国で10計画程度、1,000億円程度） ・二次医療圏において、医療機関の再編や医療課題の解決に必要な事業 ・二次医療圏の単位で実施するより県全体で実施することが効率的な事業 ○基金の額：２５億円 （参考：全国で84計画程度、2,100億円程度） ・二次医療圏において、医療機関の連携強化や医療課題の解決に必要な事業 ・二次医療圏単位で実施するよりも県全体で実施することが効率的な事業 ※対象経費は、ハード（施設・設備整備）、ソフト（事業運営）ともに可 ③ 計画期間は平成２１年度から２５年度までの最大５年間であり、２６年度以降 も事業が継続されるような計画とする。 ④ 計画は、都道府県が、二次医療圏を基本として策定するが、合理的な理由のあ る範囲で周辺地域を含めることが可能。また、県全体に効果的な事業を含めるこ とも可能。但し、県内均等配分のようなうす撒きの計画は認められない。 ⑤ 計画は、熟度の高いものにする必要がある。また、保健医療計画、公立病院改 革プランなどとの整合性を図ったものとする。 ３ 地域医療再生基金の設置 国は、有識者による協議会の審議を経た上で、地域医療再生計画の内容を認定し、 地域医療再生計画の実行に必要な費用を県に交付する。 ４ 地域医療再生計画の策定までの主なスケジュール （これまでの経過） ５月２２日 国からの都道府県への概要説明 ５月２８日 １０広域連合、拠点病院及び保健福祉事務所に対して地域医療 再生計画の事業提案を依頼 ６月１９日 地域医療再生計画 事業提案の締切り ８月１２日 県医療審議会において対象医療圏選考基準を審議 ＜審議会での意見＞ ・制度上認められた工夫を活かして、基金の効果ができる だけ多くの医療圏に及ぶよう工夫を ６月～９月 厚労省において地域医療再生計画の打合せ（随時） （今後の予定） １０月１３日 県医療審議会において対象医療圏及び計画案を審議 １６日 国への提出期限 ５ 医療圏の選定理由 【上伊那】 ＜現状＞ ①深刻な医療従事者の減少 ・人口10万人当たり医師数は、県内医療圏で2番目に少ない。 ②地域医療の中核をなす公立３病院の経営上の課題 ・継続的な赤字状態が経営を圧迫し、医療提供体制にも影響 ③救急・周産期を担う医療体制の逼迫 ・人口10万人当たり産婦人科医数は県内医療圏で1番少ない。集約化病院に おいても限界に。 ＜施策展開の方向＞ ・公立３病院における、急性期・回復期・維持期の機能分担と連携を軸とした 圏域全体としての医療提供体制の整備 【上小】 ＜現状＞ ①深刻な医療従事者の減少 ・人口10万人当たり医師数は県内医療圏で３番目に少ない。 ②救急を担う医療体制の逼迫 ・初期救急の体制が不十分、二次