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溶接安全管理審査事務規程 制定 平成１５年１０月１日 ０３検計発－００１１ 一部改訂 平成１５年１０月３１日 ０３検計発－００３９ 一部改訂 平成１７年０３月２５日 ０４検計発－００２１ 一部改訂 ０平成１７年９月２９日 ０５検計発－００２３ 一部改訂 平成２１年５月２９日 ０９検計発－０００３ 第１章 総則 （目的） 第１条 この溶接安全管理審査事務規程（以下「規程」という。）は、独立行政法人原子 力安全基盤機構（以下「機構」という。）が電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以 下「法」という。）第５２条第３項の規定により行う同項の審査（以下「溶接安全管理 審査」という。）の実施に関し必要な事項を定め、溶接安全管理審査の厳正かつ適 確な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第２条 この規程において使用する用語は、平成２１年５月１日付け平成２１・０４・２ ８原院第３号をもって、経済産業省原子力安全・保安院より通知された溶接安 全管理審査実施要領（原子力設備）（以下「実施要領」という。）において使用 する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。 (1)１号組織安全管理審査 電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。 以下「施行規則」という。）第８３条の２第１号に規定する組織に対して、施行規則 第８３条の３第１号に基づく方法により実施する審査をいう。 (2)１号組織耐圧時審査 施行規則第８３条の２第１号に規定する組織に対して、溶 接事業者検査を行ったものについて耐圧試験を行う時期に、施行規則第８３条の ３第２号に基づく方法により実施する審査をいう。 (3)３号組織安全管理審査 施行規則第８３条の２第３号に規定する組織に対して、 施行規則第８３条の３第１号に基づく方法により実施する審査をいう。 (4)２号の２組織安全管理審査 施行規則第８３条の２第２号の２に基づき、施行規 則第８３条の２第１号に規定する組織であって、溶接事業者検査の実施につき十 分な体制を維持することが困難となった時期に、施行規則第８３条の３第１号に 基づく方法により実施する審査をいう。 (5)品質マニュアル 溶接事業者検査の執行に責任を有する者が、品質管理方針 を定め、溶接事業者検査を確実に実施するための手段として確立したシステム （以下「品質システム」という。）を記述した文書。 (6)溶接事業者検査要領書 溶接事業者検査に使用される検査実施要領で、検査 要員、使用する測定器の操作等、試験条件、検査の方法及び判定基準を取りま とめたもの。 (7)溶接事業者検査の組織を示した資料 溶接事業者検査の組織、役割分担、業 務の流れ（調達を含む）を表す資料 (8)立会い 現に事業者が実施している溶接事業者検査に立ち会う審査方法。 (9)記録確認 既に事業者が実施した溶接事業者検査をその記録により確認する 審査方法。 （溶接安全管理審査の範囲） 第３条 機構が行う溶接安全管理審査の範囲は、法第５２条第３項の審査であって、 原子力を原動力とする施行規則第７９条第２項で規定する発電用の特定ボイラー 等若しくは輸入特定ボイラー等であって施行規則第８０条で規定する耐圧部分及び 施行規則第８１条で規定する特定格納容器等若しくは輸入特定格納容器等に係る ものとする。 （組織） 第４条 溶接安全管理審査業務に係る組織は、理事長が業務を総理し、その下に理 事長の命を受けて理事長を補佐して溶接安全管理審査業務を掌理する常勤役員 （以下「掌理役員」という。）を配置する。これらの監督の下に検査業務部又は福井 事務所が溶接安全管理審査業務を実施する。 （責任及び権限） 第５条 理事長は、機構を代表し、溶接安全管理審査業務に係る全てに総括的な責任 と権限を有する。 ２ 掌理役員は、溶接安全管理審査業務