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税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書 税効果会計に係る会計基準 税効果会計に係る会計基準注解 税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書 (平成10.10.30 企業会計審議会) 税効果会計に係る会計基準の設定について 一経　緯税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。当審議会が昭和五十年六月に公表した「連結財務諸表の制度化に関する意見書」では、連結財務諸表の作成における税効果会計の有用性に触れてはいるが、その適用は任意とされていた。当審議会は、平成九年六月に「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」(以下「連結意見書」という。)を公表し、連結情報を中心とするディスクロージャー制度へ転換を図ることが必要である旨を提言するとともに、連結財務諸表が企業集団に関するより適切な投資情報を投資者に提供するものとなるよう、連結財務諸表原則を全面的に改訂し、その一環として、連結財務諸表の作成上、税効果会計を全面的に適用することを原則することとした。また、税効果会計は本来連結財務諸表のみでなく個別財務諸表においても適用されるべきものであり、個別財務諸表における税効果会計の適用について、商法との調整を進めることが必要である旨提言した。その後、当審議会は、本年三月に「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」(以下「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」(以下「中間連結意見書」という。)を公表し、新たに「中間連結財務諸表作成基準」を設定するとともに、個別ベースの「中間財務諸表作成基準」を改訂し、中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成上、法人税等については、原則として年度決算と同様の方法により計算することとした。 　当審議会は、「連結意見書」及び「中間連結意見書」の内容を踏まえ、本年四月以降、財務諸表、連結財務諸表、中間税務諸表及び中間連結財務諸表(以下これらを総称して『財務諸表』という。)における税効果会計に係る包括的な基準について審議を行い、本年六月「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」を公表して、広く各界からの意見を求めた。当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、それを「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」として公表することとした。　 税効果会計の適用の必要性１　法人税等の課税所得の計算に当たっては企業会計上の利益の額が基礎となるが、企業会計と課税所得とはその目的を異にするため、収益又は費用(益金又は損金)の認識時点や、資産又は負債の額に相違がみられるのが一般的である。このため、税効果会計を適用しない場合には、課税所得を基礎とした法人税等の額が費用として計上され、法人税等を控除する前の企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときは、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応せず、また、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる。このような観点から、『財務諸表』の作成上、税効果会計を全面的に適用することが必要と考える。２　税効果会計を適用すると、繰延税金資産及び繰延税金負債が貸借対照表に計上されるとともに、当期の法人税等として納付すべき額及び税効果会計の適用による法人税等の調整額が損益計算書に計上されることになる。このうち、繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有するものと考えられる。また、繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有するものと考えられる。三　「税効果会計に係る会計基準」の概要　税効果会計の方法には繰延法と資産負債法とがあるが、本会計基準では、資産負債法によることとし、次のような基準を設定することとする。１　一時差異(貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債との差額)に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上するものとする。また、将来の課税所得と相殺可能な繰延欠損金等については、一時差異と同様に取り扱う。２　一時差異には、当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を減額させる効果を持つもの(将来減算一時差異)と、当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を増