业务量调査踏组织机构改革.pdf

業務量調査を踏まえた組織機構改革 鹿児島県西之表市 人口：18,024 人 面積：205.72 ㎢ 取組の概要 平成 17 年度において各課の業務内容と業務量の実態を把握する業務量調査を実施 し、その結果も踏まえ、新たな行政課題や住民ニーズに応えられる効果的・効率的な 組織機構とするため、住民起点、機能強化、政策推進の視点から機構改革を実施した。 平成 18 年度も同様に実施している。 （業務量調査10 月実施） 取組の紹介 1 取組の背景 ・ 地方分権の進展により住民に一番近い基礎的自治体である市町村の果たすべき役割 は今後ますます高まっていく中で、多様化する住民ニーズに応えるためには住民起点 の業務構造改革が必要である。 ・ 特に、三位一体の改革による財政構造の変化や、団塊世代の職員の大量退職等によ る人材構造の変化の中で、業務量と職員数・コストの最適な組み合わせにより、限ら れた財源や人材を活用して、いかに業務を効率化し、新たなニーズに対応する人材を 創出していくかが課題である。 ・ 組織目的を明確にし、住民ニーズに応え られ、かつ業務特性や業務量に応じた組織 機構とするため、業務の実態を把握する業務量調査を実施し、組織機構改革を実施し た。 2 取組の具体的内容 ・ 庁内全職員を対象にした業務量調査により、各課の業務と人の配置実態を把握。 ・ 具体的には、各課の業務を手順・行動までおとして体系化し、月ごとに各人の業務 の所要時間を把握するとともに、業務の季節的変動状況も見えるようにした。 ・ その上で、組織の本来の目的、使命を議論し、これまでの縦割りの組織編成ではな い 「住民起点」、「機能強化」、「政策推進」の 3 つの視点から組織機構改革を実施した。 ・ 具体的には、①「住民起点」の視点では、住民自治部門の強化として地域活動や市 民活動を支援する地域振興係の創設、直接住民に接する部門を重視して広報市民相談 室や経済観光課を設置した。 1 ・ ②「機能強化」の視点では管理部門の縮小、経営機能強化として財政・企画部門を 統合し行政経営課に再編した。 ・ ③「政策推進」の視点では、個別の政策課題推進のための体制整備として特産品開 発担当の特命参事の配置や交流推進室を設置した。 ・ 機構改革実施の結果、（H17）19 課→（H18）18 課に 1 課減となった。 ・ 業務量調査の結果については、あくまで議論を行うための基礎資料のひとつとして 取り扱い、機構改革に伴う人員配置までを決定するものではなかったが、係の統合や 業務移管等に伴う業務量の推計に活用し、効率的・効果的な組織体制や必要な人員数 を議論する上で参考とする部分は大きかった。 【業務量調査票 様式（抜粋）】 3 取組の効果 ・ これまでの機構改革や人員配置は、明確なバックデータもないままに、経験値とい ったあいまいな基準のもとに課の統合再編、人員の削減などが行われ、全体での議論 がなされることもなかったが、業務量調査を実施し、不完全ではあるが各課の業務量 を可視化することで客観的なデータとして議論の一つの材料とすることができた。 ・ また、まちづくりの目的を達成するための手段として機能や使命から組織のあり方 を考えるきっかけをつくることができた。 ・ 職員数については、（H17.4.1）267 名→（H18.4.1）254 名と 13 名減少しており、 増加する業務量と限られた人数の中での最適な組織体制について、課題を共有し全体 で議論することができた。 2 4 取組中の課題・問題点 ・