大规模土地取引开発ー.pdfVIP

大規模土地取引と開発コントロール 千葉大学大学院 村木 美貴 背景 ■全国の都道府県における1,000㎡以上の開発許可状況（平成１３年） （（件件）） 800 件数 増加率 700 神奈川県神奈川県 742742件件 55％％ 600 東京都 534件 39％ 500 埼玉県 532件 -51％ 400 300 200 100 00 県 道 森 海 北 県 県 青 県 城 岩 手 田 宮 県 秋 県 県 形 山 城 福 島 県 県 茨 馬 栃 木 県 群 県 埼 玉 都 葉 千 川 京 東 県 神 奈 県 県 新 潟 県 川 富 山 県 井 石 梨 福 県 山 県 野 長 県 阜 岐 県 県 静 岡 県 重 知 愛 府 賀 三 都 滋 府 京 県 県 阪 大 良 庫 兵 県 山 奈 県 取 和 歌 県 根 鳥 県 山 島 県 島 岡 口 広 県 山 県 徳 島 県 香 川 県 媛 愛 県 県 高 知 賀 福 岡 県 佐 県 長 崎 県 本 熊 県 分 大 県 島 崎 宮 縄 鹿 児 沖 背景 大規模敷地大規模敷地でのでの大型開発大型開発 自由な開発 × 住民紛争 ・街並みにあった開発コントロールの手法 ・地域のまちづくりを実現させる方法 地域の合意形成としては有効に機能するものの、 大規模開発の規制、誘導を行うものにはなりえていない 国土利用計画法による土地取引 ①事前届け出がなくなる ②②地価鎮静化地価鎮静化したした現在現在、、どのようなどのような活用方策活用方策があるかがあるか ？？ 背景－国土利用計画法による土地取引 背景－国土利用計画法による土地取引 事後 届け出制にもとづく土地利用目的の審査により、土地の有効活 目的 用用 ・土地取引土地取引のの円滑化円滑化をを図図りり、土地取引規制土地取引規制のの合理化合理化をを図図るる。。 市街化区域：2000㎡以上 対象地域 市街化区域以外の都市計画区域：5000㎡以上 都市計画区域外都市計画区域外 ：1000010000㎡㎡以上以上 譲り受け人（買主） 土地利用基本計画土地利用基本計画そのその他他のの土地利用土地利用にに関関するする計画計画にに適合適合しなしな 審査 利用 い。 基準 目的 公共・公益施設の整備予定からみて、周辺の自然環境の保全上、 明らかに不適正なもの 届け出をしない土地取引：3年以内の懲役または200万円以下の 罰則 罰則 ①当事者の住所氏名 ②②土地土地のの所在所在、面積面積 ③権利の種別、内容 提出書類 ④土地の権利の価格 ⑤利用目的 ⑥⑥その他総他総理府令府令に定定める事事項 背景－国土利用計画法による土地取引 課題課題 ・問題点問題点