分収造林契约书.PDF

分 収 造 林 契 約 書 （契約の目的） 第1条 造林者青森市新町二丁目4番1号社団法人青い森農林振興公社 （以下「甲」という。）と土地所有者 （以 下 「乙」という。）は、収益の分収を目的として造林するため、この契約を締結する。 （地上権の設定と造林） 第2条 乙は、その所有する別紙の土地について、甲のため立木の所有を目的とする地上権を無償で設定する。 2．甲は前項の土地 （以下「造林地」という。）にその費用で造林するものとする。 （造林木の共有） 第3条 甲が造林地に植栽した樹木 （以下「造林木」という。）は甲及び乙の共有とし、その持分は次条の収益 分収の割合に等しいものとする。 2．この契約締結後造林地に天然に生じた樹木は、造林木とみなすものとする。 （収益の分収） 第4条 造林木の処分 （伐採収穫または立木処分をいう。以下同じ。）による収益は、甲60％、乙40％の割合 で分収するものとする。 2．前項の収益の分収は、その処分のために要した調査費、伐採費、その他の経費を控除して得た額について行 うものとする。 （地上権の存続期間） 第5条 第2条の地上権の存続期間は、 年 月 日から 年 月 日までの 年間とする。た だし、この契約の全部または一部が解除された場合には、その解除に係る造林地の地上権は、消滅するものと する。 2．この契約の目的達成上、特に必要がある場合には、前項の期間は、甲乙協議のうえ地上権の全部または一部 について延長することができるものとする。 （地上権消滅の場合の処置） 第6条 地上権が消滅した造林地は、その消滅が契約解除による場合にあってはその現状において、期間満了に よる場合にあっては造林木を伐採した後の現状において返還するものとする。 （地上権の放棄） 第7条 甲は、地上権の存続期間満了前においても、主伐を行なった場合において伐採木の搬出の完了したとき 及び主伐を目的とする造林木の売払をした場合においてその伐採木の搬出に必要な期間が経過したときは、そ の地上権を放棄するものとする。 2．前項の場合において地上権の抹消登記は、原則として、造林地の全部の造林木の伐採搬出が完了した後すみ やかに行うものとする。 （造林事業の基準） 第8条 第2条第2項の造林事業は、おおむね次の基準に従って行うものとする。 （1）樹種別植栽面積 スギ ヘクタール アカマツ ヘクタール （2）1ヘクタール当たり植栽本数 スギ 本 アカマツ 本 ただし、植栽本数の増減の範囲は20％以内とする。 （3）植 栽 期 間 平成 年 ～ 平成 年 （ 年間） - 1 - （4）補 植 新植の翌年1回 （5）下 刈 5年連続して年1回又は必要により2回 （6）除伐及びつる切り つる切り 8年目に1回 除 伐 13年目 （マツ類12年目） （施業計画） 第9条 造林地の施業方法並びに有害鳥獣及び病害虫の駆除及び予防方法については、甲がこれを決定するもの とし、乙は、随時これについて意見を申し入れるこができるものとする。 この場合において甲は、乙の申し入れの趣旨を尊重するものとする。 2．甲は造林地について森林法第11条により森林施業計画を樹立するものとする。 （森林保険） 第10条 甲は、造林木について、その費用で甲を受取人とする森林保険を付するものとする。 ただし、16年次以降の造林木については、甲乙協議して定めるところによる。 （造林木の保護管理） 第11条 甲は、その費用で造林木の保護管理に必要な境界標識の設置及び防火線の設定を行うものとする。 2．乙は、造林木の保護管理のため、次に掲げる事項を行うものとする。 （1）火災予防及び消火 （2）盗伐 ・誤伐・侵墾その他の加害行為の予防及び排除 （3）有害鳥獣及び病害虫の予防及び排除 （4）境界標その他標識の保全 3．前項の保護管理に必要な原材料