消防法令が改正され防火防灾管理体制が强化-东京消防庁-东京都.PDFVIP

消防法令が改正され、防火防災管理体制が強化されます！ ～ 消防法第８条の２ 統括防火防災管理者制度 ～ 近年、雑居ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生していることや東日本大震災での激しい揺 れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことを受け、防火・防災体制を強化するために 消防法令の改正が行われました。 施行日 平成２６年４月１日 統括防火防災管理者の選任・届出の義務化 管理権原者は、協議により選任した統括防火防災管理者に建物全体の防火防災管理上必要な業務を行わせる とともに、その旨を消防機関に届け出ることが法律上規定されました。 ① 統括防火防災管理者の選任及び届出 （⇒統括防火防災管理者の選任の届出要領を参照） ② 全体についての消防計画の作成及び届出 （⇒全体についての消防計画の届出・作成要領を参照） 統括防火防災管理者の業務・役割の明確化 統括防火管理者は、建物全体の防火防災管理を推進するため、各テナント等の防火 防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務を行わなければならないことと されました。 ① 全体についての消防計画の作成及び届出 ② 全体についての消防計画に基づく建物全体の消火・通報・避難の訓練 ③ 廊下、階段等の共用部分の必要な施設の管理 防火防災管理者への必要な指示権の付与 統括防火防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体についての防火防災管理業務を遂行 することが出来ない場合等に、各テナント等の防火防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置 を指示することができると定められました。 （例）① 廊下等の共用部分の転倒・落下の危険性や避難に支障のある物件の撤去について ② 建物全体の消火・通報・避難訓練の丌参加者に対して参加を促すことについて など ◆統括防火管理者 次のいずれかに該当する防火対象物で、管理について権原が分かれているものです。 ① 高層建築物（高さ31ｍを超える建築物） ② 避難困難施設が入っている防火対象物のうち地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が 10 人以上のもの ③ 特定防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が30 人以上のもの （避難困難施設を除く） ④ 非特定用途の複合用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員が50 人以上のもの ⑤ 地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの ⑥ 準地下街 ◆統括防災管理者 防災管理対象物で管理について権原が分かれているものです。 経過措置により施行日前の平成２５年４月１日から届け出ることができますので、早めの届出をお願い します。届出要領等は、下記をご参照ください。 統括防火防災管理者の選任の届出要領 統括防火管理者の選任届出については、◆1 に示す「フローチャート」により該当するＡからC までに基づき、◆2 の「届出要領」を確認して手続きを行ってください。 ◆１ 届出フローチャート 統括防火防災管理義務対象物 Yes No 届出者は、代表者名を記載する。 （連名による場合は、No へ進む。） 届出義務なし Yes No ※ 主要な者等とは、協議会の ※ 代表者、所有者等の管理権原者 主要な者等 による届出 連名による届出 を代表するものをいいます。