独立行政法人会计基准课题展望.pdfVIP

論 文 独立行政法人会計基準の課題と展望 －損益計算に焦点を当てて－ 東 信 男* (会計検査院事務総長官房調査課長) Ⅰ はじめに 我が国では，2001 年 4 月に国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが 必要な事務及び事業であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものな どを効率的かつ効果的に行わせるため，独立行政法人が創設された。独立行政法人の会計は，原則として 企業会計原則によるものとされているが，独立行政法人は企業会計が想定する民間企業とは異なる目的等 を有するため，別途，独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(以下，これらを「独法会計基 準」という。)が作成された。この独法会計基準は，一般に業務運営の財源を運営費交付金に依存する独立 行政法人を念頭に作成されたものであり，独立行政法人に共通に適用される一般