次期重点安全研究计画构成(案).pdfVIP

施分第 16－2 号 次期重点安全研究計画の構成について（案） 平 成 ２ ０ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日 重点安全研究計画検討ワーキンググループ １．重点安全研究計画策定以降の安全研究を巡る動向 （１）国内の主要動向 ○原子力を安定的かつ持続的に利用するためには安全確保が大前提であることから、科学 的・合理的な安全規制の整備・運用や、我が国の安全規制活動の基盤の整備等に資する ことを目的とした安全研究の役割や重要性については、現行の重点安全研究計画策定以 降の状況においても変化はない。 ○現行の重点安全研究計画の策定以降、我が国の原子力利用を巡っては、平成１７年１０ 月に原子力政策大綱、平成１８年８月に原子力立国計画が策定された。 ○原子炉施設関連では、リスク情報の活用に向けた検討、軽水炉の高経年化に関する対応 や耐震設計審査指針の改訂などの動きがある。また、放射性廃棄物処分の関係では、平 成１９年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部が改正され、また、低レ ベル放射性廃棄物関連