京都取得制度运営方针.pdfVIP

資料３ 平成１８年３月１７日 経 済 産 業 省 クレジット取得制度の概要 ○平成１８年度政府予算案では、経済産業省と環境省は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にク レジットの取得を委託し、両省合計で平成１８年度に１２２億円分のクレジット取得業務委託契約を締結し、そのうち平成１８年 度に約５４億円を実際に支払えるよう所要の予算を確保することとしている。 (1) 政府からＮＥＤＯへのクレジット取得業務の委託 ①政府（経済産業省及び環境省）は、国庫債務負担行為の範囲内（平成１８年度の限度額１２２億円）におけるＮＥＤＯとクレ ジット取得業務の委託契約を締結し、その一部として平成１８年度にＮＥＤＯに対して５４億円を支払う。 ②政府は、クレジット購入費用の相当額の残余金額を独立行政法人ＮＥＤＯに支払う。 (2) ＮＥＤＯによるクレジット取得事業の実施 ①ＮＥＤＯは、原則として公募を実施し、提案者とクレジット購入契約を締結する。 ②ＮＥＤＯは契約締結時に、案件の内容に応じて一定額の前払い金をクレジット購入契約締結者に支払うことができる （up-front Payment ）。 ③ＮＥＤＯは、平成１９年度以降の残りのクレジット代金に関して、クレジットの引き渡し時に、その対価を支払う （Payment on Delivery ）。 ※平成１８年度予算案５４億円のうち、経済産業省２８億円、環境省２６億円を上記のように一体として運用することとしている。 （１）ー① （２）ー① ＜民間事業者等＞ クレジット調達契約の クレジット購入委託契約 公募・契約締結 の締結・前払金の支払 国 ＮＥＤＯ （経済産業省・環境省） （２）ー② プロジェクト事業者等 前払金の支払 （１）ー②代金支払い （２）ー③引渡・代金支払い 2 柔軟かつ機動的なクレジット取得のための予算措置 ○ＣＤＭ／ＪＩ等のクレジットは、プロジェクトが実施された後、複数年に渡って発生する。政府が実施機関に資金を支出する際に は、契約の締結時期（プロジェクト形成時）と資金の支払い時期（クレジット取得時）が異なることに留意した柔軟な予算執行が 必要。このため、クレジット取得予算に「国庫債務負担行為」を計上する。 ○国庫債務負担行為とは、予算単年度主義の原則の例外として、あらかじめ予算で、債務負担内容を明らかにし、複数年度に わたる契約等の支出負担行為を行うことを可能にする制度。 ○国庫債務負担行為により、国会の議決を経た限度額の範囲内で実施機関であるＮＥＤＯが、民間事業者等と複数年（現在、８ 年間とすることで検討中）にわたるクレジット購入契約を締結することが可能となり、柔軟かつ機動的な予算執行を行うことがで きる。 ○クレジットのデリバリーリスクを出来る限り回避するため、将来クレジットが移転された際に代金を支払うことを現時点で約束 する契約（Payment on Delivery）を基本としつつ、費用効果的にクレジットの取得を進めるため、提案の内容に応じてクレジット 代金のうち一定の割合の前払いを認めることとする。 2015年夏頃