记载金额百万円未満切舍表示.pdfVIP

＜貸借対照表の注記＞ 注１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して 利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対 照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 ３． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人 等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについ ては期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移 動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、 全部純資産直入法により処理しております。 従来、その他有価証券に区分されるクレジット・リンク債及びシンセティック債務担保証券については、現物 の金融資産部分と組込デリバティブ部分を一体として時価評価し、評価差額を損益に計上しておりましたが、 企業会計基準適用指針第 12 号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない 複合金融商品）に関する会計処理」（平成18年３月30日 企業会計基準委員会）が公表されたことに伴い、 当期から同適用指針を適用し、前期末の貸借対照表価額を取得原価として償却原価法を適用し時価評価による 評価差額（税効果額控除後）を純資産の部に計上しております。これによる貸借対照表及び損益計算書に与え る影響は軽微であります。 ４． 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２.及び３.と同じ方法によっておりま す。なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額につい ては、全部純資産直入法により処理しております。 ５． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。 ６． 有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 15 年～50年 動 産 2 年～20年 ７． 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、 行内における利用可能期間（3年～10年）に対応して定額法により償却しております。 ８． 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 また、平成18年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、企業会計基準実務対 応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（平成 18 年８月 11 日 企業会計基準委員会） の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を 社債から直接控除しております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の「社債発行差金」は1,619 百万円、「社債」は同額減少しております。 ９． 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式及び 関連法人等株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 10． 貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的･形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 （以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」とい う）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能